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掲載日:2024年2月2日
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広域行政は、行財政基盤の強化、区域を越えた広域的な行政需要に適切に対応するために有効な手段です。地方自治法における広域行政制度について手引を作成しましたので、参考にしてください。
Word形式の書式例は、書式例一覧からダウンロードしてください。
「広域行政の手引」に掲載されている書式例です。希望する手続の項目をクリックすると、該当の書式例の場所へ移動します。
「共同処理する事務の変更」などの変更
「構成団体の減少」などの変更
「組合の名称」、「事務所の位置」、「経費の支弁の方法」のみの変更
「共同処理する事務の変更」などの変更
「構成団体の減少」などの変更
「広域連合の名称」、「事務所の位置」、「経費の支弁の方法」のみの変更
一部事務組合、広域連合に係る手続については、地方自治法上、告示の定めはありませんが、住民に周知するためにも告示行為を行うことが望ましいとされています。特に、住民生活に密着する事務については、広報・回覧等により周知徹底を図ることが重要です。
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