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掲載日:2024年2月2日

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広域行政の手引

広域行政は、行財政基盤の強化、区域を越えた広域的な行政需要に適切に対応するために有効な手段です。地方自治法における広域行政制度について手引を作成しましたので、参考にしてください。

「広域行政の手引」ダウンロード

Word形式の書式例は、書式例一覧からダウンロードしてください。

書式例一覧

「広域行政の手引」に掲載されている書式例です。希望する手続の項目をクリックすると、該当の書式例の場所へ移動します。

連携協約

締結する場合

協約を変更する場合

 協約を廃止する場合

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 協議会

設置する場合

規約を変更する場合

協議会を廃止する場合

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機関等の共同設置

設置する場合

規約を変更する場合

共同設置を廃止する場合

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事務の委託

開始する場合

規約を変更する場合

事務の委託を廃止する場合

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事務の代替執行

開始する場合

規約を変更する場合

事務の代替執行を廃止する場合

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一部事務組合

設立する場合

規約を変更する場合

「共同処理する事務の変更」などの変更

「構成団体の減少」などの変更

「組合の名称」、「事務所の位置」、「経費の支弁の方法」のみの変更

一部事務組合を解散する場合

財産処分をする場合

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広域連合

設立する場合

規約を変更する場合

「共同処理する事務の変更」などの変更

「構成団体の減少」などの変更

「広域連合の名称」、「事務所の位置」、「経費の支弁の方法」のみの変更

広域連合を解散する場合

財産処分をする場合

留意事項

一部事務組合、広域連合に係る手続については、地方自治法上、告示の定めはありませんが、住民に周知するためにも告示行為を行うことが望ましいとされています。特に、住民生活に密着する事務については、広報・回覧等により周知徹底を図ることが重要です。

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お問い合わせ

企画財政部 地域政策課 総務・自治連携担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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