広域行政制度にはどういうものがあるの？

複数の市町村が連携・協力して広域行政を行うには、法人格を必要とするものから相互の協定で足りるものまで、目的に応じて様々な結び付き方があります。

どのような結び付きが最良かを判断するためには、住民にとって何が良くなるかということを第一に考え、「何を行うか」「どんな効果が必要か」目的をはっきりさせることが必要で、目的を達成させるために最もふさわしい手法を選択することが重要です。

このページでは、各広域行政制度の概要や県内の実施状況について整理しています。また、各制度の詳細については、「広域行政の手引」にまとめていますので、そちらをご覧ください。（広域行政の手引）

連携協約
概要	地方公共団体が、他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める制度です。地域の実情に応じた締結が可能であり、政策面での役割分担についても自由に盛り込むことができます。別組織を作らない、より簡素で効率的な相互協力の方式です。
県内の運用状況	0件（令和6年4月1日現在）
主な事務
県内の実施一覧
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協議会
概要	複数の普通地方公共団体が、その区域を越えて行政の執行を合理的に行うための、いわば共同執務組織です。協議会には、管理・執行、連絡調整、計画策定の3種類があり、また、法人格は有しません。この制度は、これを組織する団体が主体性を維持しつつ、その区域を越えて行政の執行を合理化し、より効果的なものにしようとするところに特徴があります。
県内の運用状況	4件（令和6年4月1日現在）
主な事務	消防通信指令業務
県内の実施一覧	県内の協議会一覧
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機関等の共同設置
概要	複数の普通地方公共団体が、議会事務局、その内部組織、執行機関としての委員会・委員、執行機関の附属機関、行政機関（保健所・警察署等）、長の内部組織、委員会または委員の事務局もしくはその内部組織、議会・長・委員会・委員の事務を補助する職員を共同で置く制度です。この制度は、行政機構の簡素化による、適切な行政の確保を目的としています。共同設置された機関等は、それぞれの団体の機関等と位置づけられ、管理執行の効果はそれぞれの団体に帰属するので、各団体の主体性が維持されます。
県内の運用状況	7件（令和6年4月1日現在）
主な事務	公平委員会、介護認定審査、障害区分認定審査
県内の実施一覧	県内の機関等の共同設置一覧
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事務の委託
概要	普通地方公共団体の事務の一部の管理執行を他の地方公共団体に委ねる制度で、本県で最も活用されている制度です。他の共同処理制度と異なり、必ず1団体対1団体で成立します。機関等の共同設置と同様、行政機構の簡素化による、適切な行政の確保を目的としています。委託事務については、委託する地方公共団体には権限がなくなります。
県内の運用状況	128件(令和6年4月1日現在)
主な事務	一般旅券の申請受理及び交付　など
県内の実施一覧	県内の事務委託一覧
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事務の代替執行
概要	地方公共団体が協議により規約を定め、事務の一部の管理執行について、当該地方公共団体の名において他の地方公共団体に行わせる制度です。事務を任せる側の意向を反映させ、かつ、効率的な広域連携が可能であり、当該事務を管理執行する権限の移動も伴いません。
県内の運用状況	0件(令和6年4月1日現在）
主な事務
県内の実施一覧
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一部事務組合
概要	普通地方公共団体の事務の一部を共同処理するための制度で、法人格を持ちます。また、組合で共同処理する事務については、構成団体には権限がなくなります。
県内の運用状況	49件(令和6年4月1日現在)
主な事務	ごみ処理、し尿処理、消防、火葬
県内の実施状況	県内の一部事務組合一覧
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広域連合
概要	普通地方公共団体の事務のうち、広域的に処理することが適当な事務について広域計画を作成し、それを総合的、計画的に処理していく組合で、平成7年度から設けられた制度です。一部事務組合と異なり、広域計画の作成が必要で、これに基づく構成団体への勧告が可能国や県の事務を直接受けることができ、また、その要請も可能広域連合が国や県の事務を新たに処理することとされたときは、広域連合の長の権限で規約を変更できる処理する事務は、広域にわたり処理することが適当と認めるものであれば、例えば県と市（町村）で共通の事務でなくても処理できる住民による直接請求が常に可能などの特徴があります。また、一部事務組合と同様、共同処理する事務については、構成団体には権限がなくなります。
県内の運用状況	2件(令和6年4月1日現在)
主な事務	職員の人材開発、後期高齢者制度の事務
県内の実施一覧	県内の広域連合一覧
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