広域行政に対する支援

ふるさと創造資金（広域連携によるスマート自治体転換等支援事業）

市町村が実施する新たな広域行政への取組に対し、財政支援を実施します。

補助対象事業

・地方自治法で規定されている協議会（第252条の2の2）、機関等の共同設置（第252条の7）、 事務の委託

（第252条の14）、一部事務組合、広域連合（第284条）などによる新たな連携

　例）新たな事務委託の開始、一部事務組合への新規加入など

・法によらない任意の連携による市町村の効率的・効果的な行政運営に資する事業

　例）任意協議会による事務の共同実施など

補助率

2分の1以内

補助限度額

上限額5,000万円

下限額市80万円、町村40万円

市町村行政の広域連携等に係るアドバイザー派遣

市町村行政の広域連携の活性化などを目的に実施する講演会、研修会又は検討会等にアドバイザーを派遣します。

県職員がご説明します

勉強会や講演会などに県職員を派遣して、広域行政の制度などをわかりやすく説明する「地域づくり出前講座」を実施しています。

「地域づくり出前講座　分権・まちづくり・合併・広域行政」へのお申し込みはこちらから