平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小林哲也議員）

積極的な公共投資について

Q　小林哲也議員（自民）

さて、県債残高減少の大きな要因の一つとして、公共事業の削減が挙げられます。本県の平成16年度予算における公共事業費は1,382億円でしたが、平成28年度予算で816億円にまで削減されています。
知事が訴えるべきは他の自治体同様のトレンドに乗った成果ではなく、独自性を発揮した元気な埼玉づくりだったのではないでしょうか。つまり県債残高の削減に注目するあまり、本来行えるはずだった公共事業を削減し、埼玉県の景気浮揚のチャンスを喪失したものとも言えるのではないでしょうか。特に公共財の保守管理費は、時間とともに金利のごとく肥大していきます。現在、史上空前の低金利どころかマイナス金利の時代です。公共投資を行う絶好の環境が整っています。
私は、今こそ県債発行を視野に入れ、積極的な公共投資を行い、埼玉の元気を取り戻すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。

A　上田清司　知事

私は「公共事業悪玉論」が横行しているときでも「公共事業必要論」を唱えていたぐらいです。
県の公共投資については、必要な事業はきちんと行うことを第一に考えてまいりました。
県立がんセンターや小児医療センターなど医療体制の充実、県道の主要事業への重点化による早期整備、東部、西部の地域振興交流拠点の整備にも取り組んでまいりました。
また、県経済への影響を考慮し、国の事業が減少する時には県単事業を増やすなどの配慮もしてまいりました。
例えば、平成28年度は、圏央道や武蔵水路の整備が一段落したことなどから国の事業量が減少し、県経済への悪影響が懸念されました。
そのため、県単独の道路・河川事業を前倒しすることで、県全体の事業量を確保したところでございます。
こうした中で平成15年度の本県のGDPは約19兆9,107億円でありましたが、10年後の平成25年度は約20兆6,782億円と約7,675億円増加しております。
この増加額は愛知県に次いで全国で2番目です。
日本経済全体における埼玉県のGDPのシェアのポイントも、愛知県に次いで2番目に伸ばしています。
この間、リーマンショックや東日本大震災などがあり、35都道府県はマイナスです。
増加している団体は本県を含め12県にとどまっております。
本県の経済はこの10年間、全国的にみて比較的元気であるという考えを持っております。
公共投資のみならず、企業誘致をはじめとした民間の活力を勢いづけることにより、総合力で本県経済の活力を向上させることが重要です。
今後はラグビーワールドカップに向けた熊谷ラグビー場改修や、新大宮上尾道路の整備など埼玉の地の利の更なる強化に取り組まなければなりません。
また、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が一斉に進んでいることから、これらの改修が一時期に集中しないように延命化を図るなど、ファシリティマネジメントに基づいた計画的な事業実施も必要です。
今後とも県経済への影響に十分配慮して事業量を確保するとともに、本県の未来に必要とされる事業には重点的に投資をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。