平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

野生鳥獣による被害対策のための狩猟者の確保について

Q　小川真一郎議員（自民）

今年は、全国で野生鳥獣による被害が目立っております。秋田県では5月から6月にかけて、山中に山菜とりに行ってツキノワグマに襲われ、4人が亡くなるという人身被害が出ました。埼玉県でも、5月には小鹿野町両神山から下山途中の男性が、8月には秩父市若御子山遊歩道で洞穴をのぞいた男性が襲われる被害がありました。県内のツキノワグマの出没数は、10末現在6件を超えており、小中学校に近い里山にもツキノワグマが出没しております。また、深谷市、寄居町の町なかでもイノシシが目撃されております。
野生鳥獣による農業被害についても深刻です。先月16日には、イノシシなど野生鳥獣による平成27年度農作物被害が1億2,026万円に上ったという報道がありました。地元深谷市では329万円、寄居町では98万円、美里町では67万円の被害があり、これに対して、寄居町はイノシシ34頭、鹿17頭、美里町ではイノシシ43頭、鹿13頭を有害鳥獣として駆除しております。
こうした野生鳥獣による被害拡大の背景は、狩猟以外の趣味の多様化、高齢化による狩猟者の減少などによって、狩猟による捕獲圧力の低下があると言われております。人と野生鳥獣が共存するためには、狩猟者の減少に歯止めをかけ、狩猟による一定の捕獲圧力の回復を図る必要があると思います。狩猟者の減少は、有害鳥獣捕獲の人材が減るとともに、農業被害を減少させる上で大きな問題でございます。狩猟者の減少や後継者不足については、新聞やテレビでも報じられ、環境省の鳥獣関係統計の狩猟免状交付件数を見ても、減少傾向と高齢化が明らかでございます。
本県においても、狩猟者の人数は最盛期の約3割となり、60歳以上の割合が6割を占め、高齢化も進んでおります。こうした状況で人身被害などのおそれのある場所に出没した野生鳥獣の捕獲が必要となったとき、従事者が確保できないということになれば大変な問題であると思います。
そこで、県内の狩猟者の高齢化の具体的状況はどうか、その状況を踏まえて狩猟者をどのように確保していくのか。併せて、狩猟者や有害鳥獣捕獲を行う市町村に対してどのような支援をしていくかについて、環境部長にお伺いします。

A　宍戸信敏　環境部長

まず、県内の狩猟者の高齢化の具体的な状況でございます。
狩猟者が最も多かったのは県内の狩猟免許件数で見ると昭和56年度の1万6,824件であり、そのうち60歳以上は748件、割合で4％でした。
60歳以上の割合は徐々に増加し、平成20年度以降60％を超え、平成23年度はピークの67％に達し、その後も65％を超えて推移いたしております。
次に、狩猟者をどのように確保していくのかについてでございます。
狩猟者全体の減少や高齢化に対し、狩猟免許の取得促進などにより若年層を中心に新たな狩猟者を呼び込む必要があると考えております。
そこで、狩猟免許試験の受験者向けに狩猟の知識や技術に関する無料の講習会を年6回実施し、受験準備をしやすくしております。
さらに、受験機会を拡大するため、試験員となる埼玉県猟友会の御協力をいただき、狩猟免許試験を土曜日、日曜日、祝日にも開催するほか、今年度から銃による狩猟の試験を年2回から3回に増やしております。
また、狩猟免許を取得した後も、実際に猟に出て獲物を捕獲できる狩猟者を増やすため、今年度から、わな猟の初心者向けに実技面を中心とした研修を実施しております。
こうしたことから、平成27年度は狩猟免許件数における60歳以上の割合が7年振りに61％まで下がる一方、39歳以下の割合は21年振りに二桁の11％となるなど高齢化に一定の歯止めがかかる傾向が出てまいりました。
今後も、こうした取組を継続し若年層を中心に狩猟免許の取得を促してまいります。
次に、狩猟者や有害鳥獣捕獲を行う市町村に対する支援についてでございます。
生息数が著しく増加し個体数管理を強化しているニホンジカについて、狩猟による捕獲強化のため、埼玉県猟友会を通じて奨励金を支出しております。
また、市町村が行う有害鳥獣捕獲において、イノシシ、ニホンジカを捕獲した場合は、捕獲個体の調査のため1頭6,696円の調査費を調査頭数に応じて市町村に交付し、支援しております。
引き続き、埼玉県猟友会や鳥獣害対策に取り組む市町村と協力し狩猟者の確保に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。