平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

放課後児童クラブの受入れ枠の拡大について

Q　宇田川幸夫議員（自民）

少子高齢化の問題に立ち向かうため、国を挙げて誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおります。特に、若い世代の結婚や子育ての希望をかなえられた場合の出生率である希望出生率1.8を実現するためには、安心して子供を産み育てることができる社会、そして子育てをしながら仕事を続けられることができる社会を作ることが必要です。
小学校入学後の子供を預かる放課後児童クラブは、子育て家庭が安心して働き続けていくために重要な役割を果たしています。未就学の子供を預かる保育所の待機児童が大きな社会問題となっておりますが、放課後児童クラブについても厚生労働省の調査によると平成27年5月1日現在で、クラブを利用できなかったいわゆる待機児童は埼玉県で1,827人となっております。この数は、平成26年の865人から大きく増加しております。これは平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度において、対象学年がそれまでの3年生から6年生までに広がったことで、更にクラブの利用を希望する家庭が増えたためと考えられます。
そこで、保育所と学童保育の連携が必要と考えます。地元八潮市の例で言いますと小学校近くの保育園は19時半まで営業しています。片や小学校内にある学童保育は18時半まででしたが、互いに協力し合い、19時半までと連携したところです。保育所と学童保育との時間的、場所的連携を踏まえ、総合的に対応する必要があるのではないでしょうか。
いずれにしても保育所を利用する家庭が増え、これらの家庭が小学校入学後も引き続き保育サービスを希望していくと、放課後児童クラブの希望者も増えていくのではないかと考えます。今後ますますニーズが高まる放課後児童クラブについて必要な受入れ枠を用意するため、県としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。

A　田島　浩　福祉部長

児童の放課後の安心・安全な居場所であります放課後児童クラブは、共働き世帯の増加や対象学年が6年生までに拡大したことに伴い、利用希望者が増加しております。
県では、クラブの受入れ枠について、市町村が実施したニーズ調査に基づき、「埼玉県子育て応援行動計画」で目標を定めております。
この計画では、平成31年度末までに62,567人分の受入れ枠の確保を目指しております。
県では、実施主体であります市町村が計画的にクラブの整備を進められるよう、整備費の補助を行っております。
平成27年度は20市町に対し、38か所、合計1,501人分を整備する補助を行いました。
その結果、平成27年度末では59,284人分の受入れ枠を確保しております。
国では、平成28年度第2次補正予算において整備費の補助率の嵩上げを行い、市町村の負担を軽減しております。
引き続き、市町村に対して、国や県の補助制度について細やかな情報提供に努め、積極的な活用を働き掛けてまいります。
また、特に待機児童が多い市に対しましては、担当課長を中心に職員が直接出向きヒアリングを実施いたしました。
ヒアリングでは、待機児童が増加した原因や今後の見込み、対応策などについて意見交換を行っております。
意見交換にあわせて、特別教室を放課後、一時的にクラブに活用し、受入れ枠を拡大している他市の事例などの情報提供を行いました。
今後とも、市町村と協力して、放課後児童クラブの必要な受入れ枠の確保を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。