平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

貨物車の駐車規制緩和について

Q　田並尚明議員（民進・無所属）

貨物車の駐車規制緩和については、警察庁から各都道府県警察宛てに物流の必要性への配慮として、一定条件で駐車禁止の除外をするなど見直しに努めるよう平成19年に通達が出されており、各地域ではこれらも活用しながら議会や自治体、トラック協会などと連携して駐車規制の除外や緩和、また専用パーキング、荷さばきスペースの確保などの拡充を進めております。
その中で、埼玉県では大宮駅東口駅前広場の一部区間において、駐車規制の除外に取り組んでいただいたと聞いております。しかし、現在の埼玉県における駐車規制の見直しだけでは、本県の需要物量をさばくためのスペースは足りておりません。物流企業が現在、パーキング料金や助手の配置などにより、どれだけのコストがかかっているかを考えていただき、引き続き個人が単なる買い物、待ち合わせなどで自家用車を駐停車する場合と物流における必要不可欠である貨物車を駐停車させる場合を区別し、取締りの運用の在り方を含め、貨物車への駐車規制緩和対応を更に進めていただきたいと考えます。
昨年の12月定例会において、埼玉県でも商店街等での貨物車の駐車規制緩和に向け、まずは市町村や商店街等、関係団体と安全面も含め、どのような方法が適しているか等を協議していただけないかと質問させていただきましたが、この1年間でどのような協議がなされてきたのか、さらに今後どのように取り組まれていかれるのかを警察本部長にお伺いいたします。

A　貴志浩平　警察本部長

駐車規制につきましては、交通の安全と円滑の確保という道路交通法の目的を達成するため、交通量や歩行者・自転車の安全性、交通事故の発生実態などを考慮して実施しているところであります。
他方、駐車規制の緩和につきましては、個々の地域や道路の区間ごとに、駐車の需要実態と規制緩和が交通の安全と円滑に与える影響、さらには、地域住民の意見等を踏まえ検討すべきものと考えております。
県警察では、これまで、こうした基本的な考えを関係運輸団体との話合いの場において、説明させていただているところであります。
県警察といたしましては、関係団体等から具体的な要請があれば、物流の重要性を踏まえ、安全性、公平性等にも配慮しながら、道路管理者や関係団体と連携し、必要に応じ個別に協議を行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。