平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中屋敷慎一議員）

ドローンの活用について

Q　中屋敷慎一議員（自民）

ドローンの活用については、6月定例会において我が県議団の岡地優議員から、その普及促進によって県内中小企業の成長、活性化に結び付けるべきとの指摘がなされ、県としてもしっかりと後押しをしていくとの見解が示されました。その質疑の中で示されていたように、物流や農業や災害対応などの分野で活用の可能性は広がり続けています。
さて、こうした状況の中で、県内の自治体でも活用の動きが出てきています。秩父市では、災害時の支援に関してドローンメーカーと被災地への物資輸送などを想定した協定を結んだり、川口市ではビデオカメラ付きのドローンで木造密集地域など狭い場所での火災など足を踏み入れがたい状況下で周囲を確認し、人命救助につなげることを想定した操縦訓練を開始したり、さいたま市では総務省から小型のガス探知機とカメラを搭載したドローンの貸与を受け、市街地での家屋倒壊などの被災地で有毒ガスの発生の有無の確認に向けた運用を始めるなどの動きが加速してきています。
自治体でのドローン活用が進む中で、私は、今、正に本県としては、県の警察業務の中にその可能性を見出していく必要があるのではないかと考えます。なぜなら、3年後に迫るラグビーワールドカップ2019や、その翌年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、世界中から数多くのお客様をお迎えする本県にとって、警備の充実は至上命題だからです。首相官邸の屋上にドローンが落下した事件から飛行に関してのルールは強化されたものの、悪意を持ってドローンを利用しようとする者たちはルールを守るはずもありません。
私は、ドローンの早期導入を図り、さまざまな場面を想定し、訓練を重ね続け、2つのビッグイベントに向かっていくことが、本県警察の警備力の充実に向け欠かすことのできないことであり、こうした取組を積極的に進めていくことが、日本一警察官一人当たりの人口負担率の高い本県警察のしなければならない工夫だと考えますが、警察本部長のお考えをお聞かせください。

A　貴志浩平　警察本部長

議員御指摘のとおり、ドローンについては、空撮による情報収集や悪用ドローンへの対応など、警察活動においても幅広く活用でき、有効な資機材の一つであると認識しております。
また、本県警察においては、警察官一人あたりの人口負担率が全国で最も高いことから、有効な装備資機材を導入するなど警察官の不足を補う工夫を凝らしつつ、県民の安全安心を守ることが重要な課題であると考えております。
ラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、自らの脅威を誇示しようとするテロリストから標的となることが危惧されております。
そのため、県警察では、テロ関連情報の収集、競技会場等テロの標的となり得る施設の警戒警備、サイバー攻撃対策などテロの未然防止対策を推進するとともに、各種テロ事案が発生した場合に備えた対処能力の向上を推進しているところであります。
技術の進歩等に伴い、今後も新たなテロの手法が次々に生まれてくることが想定されますが、刻々と変化する警備情勢に的確に対応するため、引き続きドローン等の有効な装備資機材の導入を検討し、また、これら資機材を使用した訓練を反復すること等により、警備力の強化を図ってまいる所存でございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。