平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

地域包括ケアの推進について

Q　内沼博史議員（自民）

全国一のスピードで高齢化が進む埼玉県において、2025年に向けられたこれからの1年1年は、非常に大事な時期であると考えます。平成27年度の介護保険制度の改正で、全ての市町村が在宅医療・介護の連携、認知症の総合支援、生活支援の体制構築など、地域包括ケアの体制整備を行うことになりました。市町村にとって初めて取り組む事業がほとんどであり、スピード感を持って計画的に進めていくためには、市町村の主体的な取組に対する県の支援が必要と考えます。
県では、この4月から地域包括ケアシステムモデル事業を羽生市、蕨市、新座市、川島町で開始し、2、3年かけて効果検証し、モデルを提示すると聞いております。
一方で、2025年は刻々と迫っており、モデル事業の構築を待って取り組むのでは遅いと思います。全ての市町村において、できることから進めていく必要があるのではないかと思っています。県内市町村では、地域づくりによる介護予防について、平成26年から27年度にかけて14市町で既に取り組んでおり、28年度から更に13市町村が取組を始めました。私の地元の飯能市においても、介護予防や生活支援の体制づくりに着手するなど、試行錯誤の中で取り組んでいると聞いております。一つの市では人材の育成や情報の収集力に限りがあり、県の力強いバックアップが必要と考えます。
そこで、モデル事業を実施していない市町村に対する支援を県としてどのように進めていくのか、福祉部長にお伺いいたします。

A　田島　浩　福祉部長

地域包括ケアシステムは地域の実情を踏まえて構築していくものですが、市町村によってはどのように進めたら良いのか分からないとの声も聞いております。
このため県では、市町村の参考となるよう先行して取り組んでいる全国の優良事例などを紹介する研修を、市町村や地域包括支援センターの職員に対して実施しております。
また、周辺の市町村の取組状況が分かるよう市町村職員を集めた情報交換会を定期的に開催しております。
県では、地域包括ケアシステムを担う人材の育成も行っております。
例えば、調理や掃除など高齢者の日常生活に必要なサービスをボランティアなどが提供する体制づくりを行う「生活支援コーディネーター」の養成を行っております。
今年度末までには、少なくとも全市町村に1名以上の生活支援コーディネーターが配置される予定です。
議員お話のモデル事業では、4つの市町において「自立促進」「介護予防」「生活支援」の3つの事業に取り組んでいただいております。
今年度末には、高齢者の自立を支援する地域ケア会議の開催の仕方やケアプランの作成の方法についてマニュアルを策定する予定です。
このようなモデル事業の成果については、随時、モデル事業を実施していない市町村に提供してまいります。
また、市町村間の取組に大きな差が生じないようにすることも大切です。
県では市町村の進捗状況を把握するため、地域包括ケアシステムの構築に必要な25項目の実施状況を、昨年度から半年に1度のペースで調査しております。
取組が進まない市町村には職員が個別に訪問してアドバイスを行うなど、大きな差が生じないようにしております。
今後とも、全ての市町村において地域包括ケアシステムの構築が着実に進むよう、しっかりと支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。