平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

学力向上のために何が必要なのか？

Q　新井一徳議員（自民）

本年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が9月に公表されました。県内平均正答率は、小学6年、中学3年とも全教科で全国平均を下回る結果になりました。新聞報道によると県教育局は「学力向上のため重点取組を実施するよう各市町村に働き掛けたい」と述べています。
ところで、この学力テストは市町村教育委員会の判断で、学校別や市町村別の成績を公表しています。私は、この公表の在り方については慎重に検討すべきと考える一人であります。なぜなら、多角的な分析に基づいた上での公表にはなっていないからであります。ある自治体で学校別の結果を公表したとします。A校の結果が最も優れ、B校が最も芳しくなかったとします。多くの人は、A校は優れた教育をしているが、B校はそうではないと短絡的に結び付けてしまうおそれがあります。学校や教員の日々の努力が正当に評価されないおそれもあります。
私は、こうした学力テストの結果を公表するのであれば、その数値の背景にある事象や現象をしっかりと分析した上で、その数値も併せて公表するとともに、その分析を基にした学力向上を含む抜本的な対策を強く打ち出すべきであると考えます。
実は、教育成果の分析に経済学的アプローチを用いる標準的な分析枠組みである教育生産関数というものがあります。家庭の資源と学校の資源をインプットとして捉え、生産関数を用いて学力というアウトプットを導き出すものです。一例を挙げれば、家庭の資源とは、保護者の所得や学習塾への支出、家庭学習の習慣などであり、学校の資源とは、教育の数、質、カリキュラムなどであります。実際、学力には家庭の資源と学校の資源、その両方が影響を与えることが分かっています。そして、欧米での研究で家庭の資源の影響が大きいことも明らかになりつつあります。
学力テストの結果を公表するのであれば、家庭の資源を表わす具体的数値も併せて分析し、同時に公表すべきです。そうすれば学力が学校の資源だけで決まるものではないということは一目瞭然ですし、子供の学力を上昇させるには、学校だけでなく保護者やその地域が力を合わせて取り組まなければならないという、家庭教育や地域教育の大切を伝える啓発のメッセージにもなり得ます。
一方、こうした分析で教員が教育現場でどれだけ努力をしているのか、その正当かつ客観的な評価も可能ですし、学校間や教育間での健全な競争を促すことにもつながると考えます。教員が自らの指導方法に改善の余地ありと気付くきっかけにもなり得ましょう。併せて、テスト結果が芳しくない教科へのより効果的な対策も可能になろうかと考えます。
各市町村に学力向上の取組を働き掛けるのであれば、市町村がこうした分析をできるように、県として支援すべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

A　関根郁夫　教育長

子供たちの学力向上のためには、学校の取組はもちろんのこと、家庭学習の充実や基本的な生活習慣の定着など、家庭が果たすべき役割も大きいと認識しております。
議員御指摘のとおり、本来、学力調査の結果については、ペーパーテストの正答率などの数値だけでなく、家庭の影響も含め、子供たちの学力の背景にある様々な状況についても併せて分析する必要がございます。
一方で、家庭の所得や学習塾への支出などを把握することについては、プライバシーの問題など、慎重に検討しなければならず、専門家の意見を聞きながら研究する必要があると考えております。
現在、本県独自の学力・学習状況調査では、正答率などの数値を経年で把握するとともに、子供たちの生活状況についても調査しております。
このことにより、家庭環境の違う子供たち同士の比較ではなく、一人一人の子供に対して、学校におけるどのような指導が学力を向上させたのかを、市町村が客観的に分析することが可能となっております。
また、子供の家庭学習の時間やテレビゲームをする時間、塾での学習時間など、学校外での生活状況についてはアンケートで把握しており、これらと学力の関係を分析し、家庭への啓発などに活用することも想定しております。
県では、各学校の指導の成果を分析することができるプログラムの配布をしております。
学力の分析の視点やプログラムの活用方法などについて、一層の助言を行うなど、今後も市町村に対する支援を充実してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。