平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（蒲生徳明議員）

県民に対する犯罪情報の新たな発信方法について

Q　蒲生徳明議員（公明）

私の地元草加市では、地元警察の御尽力と自主防犯活動団体の皆様の地道なパトロール活動のおかげで、刑法犯認知件数は年々減少し、治安水準は回復傾向にあります。その一方で、強姦や強制わいせつなど女性や子供が被害者となる性犯罪の件数が依然として高く、強姦については本年10月末現在で4件、強制わいせつについては13件も発生しており、地元の女性や子供の安心・安全の在り方について、私は大変憂慮しております。
県内全体の犯罪発生状況は、昨年は刑法犯認知件数がピークであった平成16年から6割減少していますが、県政世論調査などを見ると、安全・安心に対する県民の要求はいまだに高いのが現実であります。
調査したところ、福岡市は福岡県警と連携し、防犯情報をリアルタイムで市民に配信する、まちかど安全ガードアプリ「けいご君」というスマートフォン向けのアプリを提供しています。このアプリは、福岡県警からメールで発信される犯罪情報や防犯情報、そして女性や子供を狙った事件やひったくりなどの犯罪が発生した場所を地図上に表示する機能とその情報の検索機能、そして警察への通報機能を備えています。
県民の皆様が安全で安心して暮らすためには、私たちが暮らすまちで、今どのような犯罪が発生しているのか、どこに不審者が出没しているのかなどの情報や、犯罪被害から身を守るための防犯対策なども知ってもらい、少しでも危険な状況から回避していただくことが必要です。埼玉県は今、様々なツールを活用し情報発信を行っていますが、スマートフォンの普及が進み、その性能が向上している今、これからも県民にとってより利便性の高い犯罪情報の提供が必要と感じます。
そこで、県警察として、県民に対する犯罪情報の提供についてどのような取組を行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、警察本部長に伺います。

A　貴志浩平　警察本部長

県警察では、県民に対する犯罪情報の提供手段として、本年6月30日までに、県内全ての市町村や自治会連合会等との間で「犯罪情報の住民提供等に関する協定」を締結し、防災行政無線等による注意喚起を行っているほか、ケーブルテレビやコミュニティラジオによる注意喚起を実施するなど事案に応じ、様々な手段を用いた情報提供を行っているところであります。
中でも、インターネットを活用した情報発信につきましては、県警ホームページや平成18年から実施している県警メールマガジン「犯罪情報官NEWS」による情報発信に加え、本年1月4日から、「ツイッター」による情報発信を開始したほか、2月1日からは、犯罪発生場所の地図を表示する機能を備えたスマートフォン用アプリ「ヤフー！防災速報」を活用した情報発信を開始するなど、情報提供手段の拡充を図っているところであります。
県警察といたしましては、県民の防犯意識の向上や防犯行動を促すため、各種メディアを活用した情報発信や市町村等と連携した犯罪情報の提供等を適切に行っていくとともに、議員のご指摘のとおり、スマートフォンの普及や性能の向上に合わせ、他県の取組も参考にしながら、県民が利用しやすい犯罪情報提供の在り方について、引き続き検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。