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掲載日:2022年8月18日
Q 柳下礼子議員(共産党)
神奈川県の津久井やまゆり園で、元職員による殺傷事件が起こりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げるものです。
この事件が社会に与えた衝撃は非常に大きなものです。同容疑者は、次のような手紙を衆議院議長に送っております。「私は、障害者総勢470名を抹殺することができます。保護者の疲れ切った表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界のためと思い、本日行動に移した次第であります。障害者は、不幸をつくることしかできません」と、驚くべき内容です。
日本国憲法は、第13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とうたっています。誰でも生きる権利はあり、生きることを励ますことこそ政治の責任です。私は、これを旨として議員活動に取り組んでまいりました。
知事、「障害者は、不幸をつくることしかできません」という容疑者の言葉に対し、日本国憲法の下では絶対に違うと表明していただきたい。どうですか。
これまで我が党は、繰り返し障害者の入所施設の増設を求めてまいりました。障害者の高齢の保護者たちからは、「この子より一日でもいいから長く生きたい」と必死の訴えをいただいています。埼玉県はこの声に応え、入所施設の希望を県として把握し、調整会議で緊急度を調整してきました。入所定員の減少を要求し、施設建設を認めない国に対して、一貫して施設の必要性を説き、3年前には県南部で入所施設を建設しました。
しかし、当時1,193人と言われていた入所希望者は、今年度1,425人です。5年前に1,000人余りであったことから推測すると、数年後にはどれほどになるか計り知れません。知事はかつて、今後も必要な人数を確保していきたいと答弁されましたが、改めて本県における障害者入所施設の必要性と施設建設の決意をお示しいただきたい。知事の答弁を求めます。
A 上田清司 知事
容疑者の言葉に対する見解についてでございます。
もう言うまでもありません。自分の責任でないことで生じた障害、これは社会全体でカバーするというのが政治や行政の責任だと、私は堅く信じております。
そういう意味で、このような事件が二度と起こらないようにするためには、一人一人が障害者への理解を深め、偏見や差別を無くすことが重要だと思います。
次に、障害者入所施設の必要性と施設建設の決意についてでございます。
障害のある方が地域の中で、安心・安全に暮らせることが第一と考えております。
一方で、地域で暮らすことが著しく困難な重度の障害がある方もおり、入所施設の必要性は無くなることはないと考えます。
国は、国庫補助金を活用した新たな入所施設の整備は原則として認めておりませんが、画一的に補助金を認めないという国の方針は適切でないと思っております。
今後とも、必要な入所施設を整備することについて、粘り強く国に働き掛けてまいります。
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