平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

基金の運用について

Q　小川真一郎議員（自民）

今年1月、日本銀行はマイナス金利付き量的・質的緩和政策、いわゆるマイナス金利政策を導入いたしました。また、9月にはマイナス金利政策について総括的な検証が行われ、金融機能や経済への懸念につながる副作用もあるものの、物価上昇率が安定的に2パーセントを超えるまでは長短金利を導入し、マイナス金利を含む金融緩和政策を継続する方針が示されました。
このマイナス金利の影響としては、一例として、長期金利の指標となっている10年もの国債の利回りが2月以降マイナスとなり、購入して満期まで待っても元本割れするという状況が最近まで続いていました。主な銀行の普通預金の金利も、マイナス金利政策の導入前は0.02パーセントでありましたが、今年の2月に相次いで0.001パーセントへと引き下げられました。例えば1,000万円を普通預金に預けたとしても、0.001パーセントなので、1年間での利息は100円にしかなりません。ATMの時間外手数料1回分よりも少ない金額でございます。1年ものの大口定期預金の金利も0.025パーセントから0.01パーセントに引き下げられ、1,000万円を定期預金に預けても、1年間の利息は1,000円と極めて低い水準になっております。マイナス金利の影響で住宅ローンの金利が下がったり、企業の資金調達コストが下がるなど、プラスの影響も出ております。
一方、資金を運用する立場から見ると、債券利回りや預金金利の低下によって、銀行や生命保険などの金融機関や、年金積立金管理運用独立行政法人いわゆるGPIFといった年金基金などの機関投資家でも、運用は大変厳しくなっていると聞いております。
県では、基金を会計部門で一括運用し、平成27年度は42億円を超える運用益を上げていると聞いております。マイナス金利という厳しい運用環境の中で、どのような影響が出ているのでしょうか。また併せて、運用益を確保するためにどのような取組をして、平成28年度の基金の運用状況の見通しはどうか、会計管理者にお伺いいたします。

A　伊東弘道　会計管理者

まず、マイナス金利の影響についてでございますが、県では36全ての基金を一括運用しており、11月末現在で9,023億円を預金と債券で運用しております。
預金では、スケールメリットを生かすため、なるべく金額を大きくまとめ、複数の金融機関の間で金利競争を行ってまいりました。
しかし、日本銀行のマイナス金利政策導入後、預金金利が下がるだけでなく、預金そのものを辞退する、そういうところも増えております。
また、債券では、10年物国債の利回りが本年2月以降11月までマイナスとなりましたが、地方債の利回りも国債の利回りに連動してマイナスにこそなりませんが、大きく低下している状況でございます。
そのため、マイナス金利政策導入後は、基金にとりましても厳しい運用環境が続いている状況でございます。
次に、運用益確保のための取組と平成28年度の基金の運用状況の見通しについてでございます。
預金では、金融機関が引き受けやすいよう金額や期間を細かく設定するなど運用手法を見直すとともに、外部の金融専門家の助言も踏まえて経営分析を行った上で、健全性に問題のない新たな預入先を増やしております。
また、債券では、定期的に一定額を購入するラダー運用の手法に加え、金利が上昇したタイミングで利回りの高い債券を購入するなど、少しでも運用益が確保できるよう取り組んでいるところでございます。
平成28年度の運用状況につきましては、これらの取組や過去に購入した比較的利回りの高い債券があることなどによりまして、運用利回りの急激な低下を食い止めている状況でございます。
平成27年度の年間運用利回り0.50％、運用益42億9,000万円に対しまして、平成28年度は、年間運用利回りが0.44％程度、運用益は39億円程度と見込んでおります。
今後とも金利動向を注視しつつ、まず安全性を第一に流動性にも配慮しながら、運用環境が厳しい中でも効率的な運用となるよう努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。