平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

公共交通ネットワークについて

Q　中野英幸議員（自民）

地域住民の生活の足として欠かせない路線バスですが、少子高齢化に伴う利用者の減少を受けて、減便、廃止という負の連鎖に陥っている路線が県内にも多く見受けられ、早急な対策が求められていると考えます。また、県内鉄道路線については都心から放射方向に伸びる路線ばかりが充実しており、県内の東西交通網の路線強化が課題となっています。本県には、このような課題への対応が求められておりますが、我が国における地域公共交通はこれまで伝統的に民間主導による整備運営を基本としてきたために、事業採算性が優先され、県民の意思といったものは後回しにされがちになっています。少子高齢化の進展による将来の人口減少を視野に入れると、更にこの傾向は顕著になることが予想されるため、民間主導による課題の解決には限界があると考えます。この際、県民の意思を集約し、本県における公共交通ネットワークの在り方をはっきりと示す時期にきているのではないのでしょうか。
JR東日本では、武蔵野線、京葉線、南武線、横浜線という首都圏の環状方向に結ぶ路線を統括し、東京メガループと呼んでいますが、こうした首都圏全体としての視点も取り入れる必要があるのではないでしょうか。今回の交通政策審議会の答申にも盛り込まれた川越線の複線化も、多摩モノレール、八高線、川越線、埼京線の相互乗入れによる首都圏30キロ圏の環状線としてのグループを組んで、東京都、神奈川県と連携をし、首都圏の環状線鉄道網整備を促進する必要があると考えます。
県内においても、総合交通体系としての視点も欠かせないため、鉄道、バス及び新交通システム等を組み合わせた公共交通ネットワークの在り方を考える必要があると考えますが、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

A　中原健一　企画財政部長

本県の公共交通の在り方を考える上では、大きく主要都市間を結ぶ広域的なネットワーク形成の視点と、地域の日常生活の足を確保する視点が必要であると考えております。
議員御指摘のように、広域的ネットワーク形成の視点では、県内の主要都市のみならず首都圏全体での検討が重要です。
本年4月に、国の交通政策審議会は、東京圏における今後の都市鉄道の在り方について答申を示しました。
答申に向け、県では広域的な交通網を整備する上で、主として3つの課題があることを国に対して説明してまいりました。
まず一つ目の課題は、都心から放射方向に伸びる鉄道路線について、まちづくりの進展に対応して整備することです。
地下鉄12号線などの延伸やJR川越線の複線化が必要と考えております。
二つ目としては、都心からの放射状の路線と県内を横に結ぶ環状路線との結節を強化し、県内鉄道のネットワークとしての機能を強化・向上することです。
JR川越線の複線化はこの点でも重要と考えております。また大宮駅の乗換改善も必要と考えております。
三つ目としては、大宮駅や川口駅など主要駅においてホームを見直すなど、利用者の安全性や利便性の向上を図ることです。
こうした交通網については、長期的に維持されることが必要であるため、国からは費用対効果や採算性といった事業性の確保などを課題として示されております。
県としては、沿線市町と協力して答申に示された課題を解決し、事業推進に取り組んでまいります。
また、一方で、高齢化の進展などに対応して、鉄道駅や市街地などを核とした地域の生活の足について確保・充実し、利便性の向上を図る視点も必要と考えております。
地域の公共交通網を再編する計画について県内7市町村が既に策定し、現在8市町で検討が進められていると承知しております。
県では、各市町村の検討に積極的に加わるとともに、今年度から県内のバス事業者や鉄道事業者、有識者などに御参加いただき、県内各地域の交通の現状と課題について調査・検討を行っております。
県としては、広域自治体の立場から、地域における生活の足の確保・充実に向け、引き続き各市町村の取組を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。