平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

知的障害のある青年の余暇活動の支援について

Q　新井一徳議員（自民）

生きがいを持って自立した生活を送ることができますように、これは障害のあるお子さんを持つ保護者の皆さん共通の願いだそうであります。
私は最近、障害のあるお子さんを持つ保護者から御相談をいただく機会が増えています。先日も県内の特別支援学校の高等部を卒業したばかりで、自閉症のお子さんを持つ保護者から切実な悩み事を打ち明けられました。余暇を同年代の仲間や友人とともに過ごす機会がほとんどないというものでありました。この保護者によれば、高等部を卒業して間もない知的障害のある青年は、その多くが自宅で家族と同居し、平日は福祉就労や施設を利用するだけの生活に陥ってしまっているそうです。知的障害があると他人とのコミュニケーションが難しく、余暇をともに過ごす仲間や友人を得るのが厳しいのが現実であり、こうした状況を多くの保護者が憂慮しているそうであります。
しかし、この保護者はこう強調されます。知的障害があるからといって、一人で過ごすことが好きなわけではないのです。他人との関わり方が分からないだけで、本当は他人と接したいのです。特別支援学校に通っていたときは、学校行事や放課後デイサービスなどを通じて、帰宅後や週末を仲間や友人と過ごすことをとても楽しんでいたのです。現在、このお子さんは特別支援学校を卒業後、そうした余暇を過ごす機会がめっきり減り、余暇といえば自宅で一人ゲームをすることが多くなってしまったそうです。
日本国憲法は第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とありますが、障害のある人に限れば、文化的な最低限度の生活を送ることができていないと私は感じています。市町村によっては、障害者の余暇を支援する青年学級を実施するなど障害者支援に取り組む自治体もあります。しかし、どこも定員が少ない上に保護者の同伴が求められるなど、その利用は難しいようです。市町村の取組に格差があるのも現実です。障害があったとしても余暇を仲間や友人と楽しく過ごすことができるように、県として積極的に支援すべきと考えます。
障害のあるなしに関係なく交流できるような地域社会での受皿づくりや、余暇活動を支援するコーディネーターの育成などに県が主体となって取り組むべきと考えますが、福祉部長のお考えをお伺いします。

A　田島　浩　福祉部長

障害のある方が生きがいを持って自立した生活を送るためには、余暇を仲間や友人と楽しく交流できる機会を確保することが必要であると考えております。
障害のある方の交流や活動の場として、県内には147の地域活動支援センターが設置されております。
利用者は、絵を描くことやパンづくり、卓球などのスポーツを通じて仲間との交流を深めております。
センターの中には、調理から片付けまでをみんなで行う食事会や体力づくりを兼ねたハイキングなどを行っているところもございます。
これらの活動を支援するため、県ではセンターの定員などに応じ、運営費を補助しております。
また県では、今年度新たに、障害者の活動の場を広げるため、地域の障害者のスポーツや芸術文化活動を支援するNPOなどに対し助成をしております。
このほか、埼玉県障害者交流センターにおいて、障害者が気楽にスポーツや文化活動などに参加し仲間をつくることができるよう応援しております。
平成27年度はカヌー体験やデイキャンプ、そば打ちやフラワーアレンジメントの教室など合わせて367回実施し、延べ8,758人の障害者が参加いたしました。
また、交流センターの中に障害者のスポーツや文化活動などに関する相談窓口を設け、気楽に参加できるイベントの紹介などを行っております。
さらに、障害者が身近な地域で余暇を楽しむことができるように、市町村や障害者団体などの人材育成を行っております。
具体的には、市町村や障害者団体が地域で行うスポーツ・レクリエーション教室などの運営方法を交流センター職員が指導しております。
平成27年度は19市町の教室で延べ76回支援いたしました。
県といたしましては、今後とも障害のある方が身近な地域で余暇活動に参加できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。