平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

持続可能な県庁を築くためには

Q　新井一徳議員（自民）

県は今春、埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランを策定しました。管理職候補である主幹級以上の女性職員数について、現状の2割増を目指すとしています。女性職員の入庁は年々増加の傾向にあり、本年度の知事部局における入庁者の3割が女性でありますから、女性が生き生きと夢を持って活躍できる社会の実現のため、こうした目標を掲げることは大きな意味があるものと考えます。
しかし、この取組には本質的な欠陥があると言わざるを得ません。女性を主幹級以上に登用するのであれば、その人材育成が欠かせないのは言うまでもなく、その育成過程でどのようなポストを経験したかが重要であり、県庁全体を見渡すことができるような部署で働いた経験が不可欠のはずであります。
各課における主査以下の職員の配属状況を改めて調べてみました。平均では女性の割合が30パーセントでありますが、人事課や財政課、また各部の取りまとめを行う主管課の一部など、県庁全体を見渡すことができるような部署ではその割合が極めて低く、中には女性が1人もいない課すらあります。民間企業でも幹部社員の育成では、組織全体を見渡せるポストを必ず経験させます。現在この議場にいる幹部の皆さんも少なからずそうしたポストを経験されてこられたのに、女性職員にそれをさせないのは将来の活躍の場を奪っているに等しいと考えます。
なぜ私がこのようなことを問題にするのか。それは女性自身が自らの働き方について悩み、提言をしているからであります。2年前、霞が関で働く女性職員で、人事院の女性職員管理職養成研修の第1期生の有志の女性の皆さんが、「持続可能な霞が関に向けて」という提言を取りまとめています。
この提言では、その1、配置、育成、昇進など個々の雇用管理は性別によらず行うことが基本姿勢であること。
その2、どうしても過大な業務量を抱えざるを得ないが、人材育成上、一度は経験すべきというポストもあり、女性は子育てなどで職場を離れざるを得ない期間が長期にわたる可能性が高いという特性を鑑みると、なるべく早い時期にそうした経験が積めるように配慮することは有益であること。
その3、キャリアパス上重要とされている職籍は、育児休業などで適齢期を過ぎた場合であっても、特定の年次にとらわれず配置されるべきであることなどを挙げています。
提言をまとめた女性の一人は、女性だからといってやりがいと責任のある仕事を諦めたくないという女性は、今着実に増えていますと指摘します。埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランでは、女性管理職登用に向けた職員の意欲と能力の向上などを掲げているものの、私は掛け声倒れに終わっていると感じます。
なぜ県庁全体を見渡すことができるような部署に配属される女性が極めて少ないのか、その理由を総務部長にお尋ねします。明瞭にお答えください。
県庁の女性職員に対する人事は、旧態依然で硬直化していると思います。抜本的な改革こそ不可欠で、県庁の組織としての持続可能性を高めるものと考えますが、女性職員の人材育成を見直すお考えはあるのか、併せてお伺いいたします。

A　飯島　寛　総務部長

県庁での女性の活躍の場を増すことは、女性の視点によるきめ細やかな政策の実現や、行政サービスの質の向上のためにも大変重要です。
これまでも、女性が活躍できる職域の拡大や女性が役付職員として勤務しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
取組の成果は少しずつ見え始めており、管理職における女性の割合は、5年前の5.4％から8.7％に増加しております。主査級以上の役付職員につきましても、16.1％から20.2％に増加しております。
また、議員からお話しがございましたが、女性活躍推進法に基づき各事業主に策定が義務付けられている計画を、今年4月に「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン」として策定し、10年後には管理職における女性の割合を2倍以上とすることを目標といたしました。　
このプランに基づき、県庁全体が一丸となって女性の能力や意欲の向上、女性が働きやすい職場づくりを進めていくこととしています。
ご質問の、なぜ県庁全体を見渡せる課に女性が少ないのかについてでございます。
県庁全体を見渡せる課には人事課をはじめ財政課、計画調整課、改革推進課、各部の主管課などがございますが、議員御指摘のとおり女性の割合が県庁全体の平均に比べると低い状況にございます。
理由の一つといたしましては、これらの課は時期によっては時間外勤務が続くこともあり、子育て中などで時間的制約のある職員については、本人の希望を考慮するとこうした課に配属することが難しい状況がございました。
さらに、計画調整課や改革推進課など高度な調整や政策立案を行う課はもともと役付職員の比率が高く、女性の役付職員が十分に育っていないことも女性職員の割合が少ない要因にもなっております。
次に、女性職員の人材育成を見直すことについてでございます。
議員のお話のございました国の女性職員の提言「持続可能な霞が関に向けて」では、「長時間勤務を厭わない働き方が当然」という価値観の変革、そのための人事評価、管理職研修の実施、負担は高いが人材育成上重要な業務は若手のうちに経験させることなどが内容として盛り込まれておりました。
この提言に盛り込まれました内容につきましては、女性が職場でその能力を十分に生かし、活躍する上で、大変重要な要素が含まれていると考えております。
昨年、県庁で実施いたしました女性職員の意見交換会やアンケートでも、若いうちに重要な業務を経験させることなど、まさに同様の意見が出されており、こうした意見を踏まえまして女性活躍プランを策定したところでございます。
女性の活躍を推進するためには、女性管理職の候補者の裾野を拡大することが何よりも重要です。
そのためには女性職員の上位職へ向けた意欲と能力を高めていくことが必要であり、議員御指摘のとおり、男女を問わず若いうちから全庁を見渡せるような業務を積極的に経験させ磨きをかけていくことが必要です。
現在でも、管理職候補である主査級以上の女性職員を財政課、計画調整課、改革推進課などに配置をしております。
今後は、さらに若い一般職員につきましても、本人の能力や適性に応じて全体を見渡せるような課に配置して困難な業務を多く経験させるなど、キャリア形成に資する人材育成を行うとともに、女性が力を発揮できる環境整備を進め、意欲と能力のある女性職員の登用を積極的に推進してまいります。

再Q　新井一徳議員（自民）

実際に、埼玉県庁でもたくさんの女性職員が、若手の優秀な職員が入っています。いろいろな話を聞きますと、非常に若いうちに厳しい職場でもいいからしっかりとキャリアを積みたいという、そういう女性も、私は声を聞くと確実に増えていると感じます。そういった声をしっかりと踏まえれば、現状のように人事課とか、財政課とか、主管課とかで、これだけその平均よりも女性が少ないということは、本来あり得ないことだと私は思っております。
改めて確認でありますけれども、そういった女性の、当然能力を踏まえてでありますけれども、女性の能力を踏まえて、また意向も踏まえて、先ほど申し上げたような女性の割合が少ない課にしっかりと配属をして、決して女性の活躍の場を奪うことがないように、しっかりと必ずその取組をするのかどうか確認させていただきます。

再A　飯島　寛　総務部長

女性職員の人材育成について、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。