平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上　航議員）

彩湖への誘致について

Q　井上　航議員（県民）

この議場では、我が会派の戸田市選出の菅原議員のみが、平成26年6月定例会の一般質問で彩湖への誘致の提言をしています。その際の知事の答弁も大会組織委員会及び東京都から正式な連絡がない旨、そして彩湖が国の管轄であるという立場を明確に示されています。本来、彩湖は国土交通省の管轄であるため、県ないし県知事は誘致の主導権がない立場であります。
そのような中で、上田知事をはじめとする県庁職員の皆様には、10月14日の彩湖誘致の知事コメント発表以降、県独自のレーン試算や小池知事への直談判など地元の、そして県民の期待に最大限応える努力をしていただきました。心から感謝を申し上げます。
さて、一方で、今回の彩湖への誘致に関しては、誘致表明のタイミングが遅かったのではないか、辞退報道の影響があったのではないかという一部意見もございました。これらの点について、私も事実関係を明らかにしたいと思います。
まず、そもそもこの受入れ表明、誘致というプロセスは存在するのでしょうか。埼玉県では4つの競技が行われます。この4競技の会場決定において誘致は行ったのでしょうか。特に東京都の見直しによって新たにバスケットボール会場に決定したさいたまスーパーアリーナについて、是非さいたまスーパーアリーナでと誘致活動をしたのか、逆に東京都からは正式な打診があったのでしょうか、お伺いします。
さて、今、私の手元には都政改革本部が2016年9月29日に発表した調査報告書があります。この中には、埼玉のような開催会場を抱える県を「各県」と記し、そこには各県の位置付けについて「各県は頼まれて受け入れる」立場とされています。つまり、今回のボート会場変更においても東京都から頼まれるというプロセスが必要であり、だからこそ頼まれなければ辞退もできないし、あり得ないということであります。
誘致受入れ表明が必要と世間の多くの方が思い込んでしまったために、今回のような事態に発展しましたが、以上のことから誘致表明が遅れたという指摘も、辞退発言をしたことが影響したという点も、いずれも的を射ていないというのが私の見解です。知事御自身の見解をお伺いできればと思います。
一方で、私は、辞退や消極的な姿勢はどういう行動で示せるものなのかと考えていました。そう思案していたところ、その方法を横浜市が教えてくれました。それが公式見解「横浜市の考え」と題した書面です。東京都及び国際・国内の競技団体、さらに国際オリンピック委員会の意向が一致していることが重要と考えているという受入れの条件を記して東京都に示し、横浜アリーナでの受入れ難色を表明しました。
彩湖について辞退の意思や発言がなかったことは、前任者に対する知事の答弁でも十分に語られておりますが、改めて伺います。埼玉県では彩湖の誘致に当たり、このような受入れに消極的な姿勢や条件を付すような文書やコメントを公式に出したことはあるのでしょうか、御答弁を願います。
最後に、先日の発表で海の森水上競技場での開催が決定しましたが、それでもなおボート競技の関係者の中からは、海の森での無事の競技開催を危ぶむ声が聞こえます。第127次IOC総会において採択された「アジェンダ2020」には、オリンピック開催国以外での競技実施を例外的としながらも認めており、万が一の場合ですが、他国開催というような事態は上田知事も望むはずがないと思います。
今回の一連の報道によって彩湖の名が全国区になった今だからこそ、彩湖を埼玉のレガシーへと変えていくきっかけを得たのではないかと考えております。
せんだって開会された彩湖の地元である戸田市議会では一般質問が行われ、戸田市も「キャンプ地、練習地として活用できるよう取り組んでいきたい」と前向きな答弁をしております。県はこのようなムーブメントを逃すことなく、戸田市等市町村の支援、連携を行い、関係機関との調整などにおいて協力するなど戸田市を応援していくべきと考えます。知事より答弁を願います。

A　上田清司　知事

まず、そもそも「受入表明・誘致」というプロセスは存在するのかについてでございます。
オリンピックを開催する責任は開催都市にございます。
東京都は、平成25年1月に立候補ファイルをIOCに申請し、同年9月に開催都市として承認されました。
その後、会場の変更はありましたが、まずは、開催都市である東京都と大会組織委員会の話し合いで決めることでございます。
次に、埼玉県では4競技の会場決定において「誘致」は行ったのか。特に、東京都の見直しにより新たに決定した、さいたまスーパーアリーナについて誘致活動を行ったのか。東京都から正式な打診があったのかについてでございますが、サッカー、ゴルフ、射撃の3競技については、それぞれの管理者に対して事前に打診があった上で、競技会場として立候補ファイルに掲出されたもので、本県から誘致したことではございませんでした。
また、バスケットボール会場は、平成26年6月に当時の舛添東京都知事が東京都議会において、費用高騰による影響から会場計画全体の見直しを表明されました。
その後、大会組織委員会の森喜朗会長から私どもの方に打診があり、東京都からも本県に対し丁重に要請があり、さいたまスーパーアリーナに決定した経緯でございます。
次に、誘致表明が遅れたという指摘も、辞退発言をしたことが影響したという点も、いずれも的を射ていないのではないかについてでございます。
先程お話ししたとおり、会場については、東京都や大会組織委員会が責任を持って決めることでございます。
そもそもボート・カヌー競技の会場については、公式、非公式にも一度も要請はありませんでした。
要請があって初めて辞退という話でありますので、要請もないのに辞退そのものもできません。
その後、小池百合子東京都知事就任後設置された、都政改革本部において、彩湖のほか、海の森水上競技場や長沼ボート場、長良川国際レガッタコースの4つの案に絞られたという話を伺いました。
事態の推移を見守っていたところ、彩湖が、いつの間にか外れたということが分かりましたので、本県から強く要望活動をする必要があると考えて、要望活動を行いました。
要望活動が遅かったという御指摘があることも承知しております。
どちらかと言えば、開催都市である東京都の方から要請があって対応すべきものと考えていたこともあり、そのような事態になりました。
次に、彩湖の誘致に当たり、受入れに消極的な姿勢や条件を付すような文書やコメントを公式に出したことはあるのかについてでございます。
本県から、彩湖誘致に当たり、受入れに難色を表明するような文書やコメントを出したことは、公式、非公式を問わず一切ございません。
次に、このムーブメントを逃すことなく、戸田市を応援していくべきではないかについてでございます。戸田市においては、1964年開催の東京オリンピックのボート競技のレガシーがございます。
戸田市や関係者の皆様が、積極的なキャンプ誘致の活動などを通して、新たなレガシーを創出するということであれば、県として積極的に応援しなければならないと考えております。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。