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掲載日:2022年8月18日
Q 柳下礼子議員(共産党)
今月4日、埼玉県内の学生や若者らが大宮駅東口に集まり、給付制奨学金の実現を求めて緊急行動を行い、私も参加しました。介護福祉士の26歳の男性は、「返済する奨学金が利息を含めて650万円に上り、50代まで返済しなければならない」と語っていました。
埼玉県高等学校等奨学金制度も、最大で169万円の借入となります。このような重荷を社会人のスタートから背負い、不安定雇用や低賃金の中で長期にわたって返済を続けていかなければならないのです。現在、返済困難者は319人に上り、債権回収会社に回されています。給付制奨学金を求める学生や保護者の声を受けて、政府が給付制奨学金の具体化を検討し始めました。埼玉県でも給付制の高等学校等奨学金の創設を検討すべきと考えますが、いかがですか。
予算特別委員会で村岡県議が取り上げ、奨学金に関する相談を受け付ける団体の一覧が県のホームページに掲載されるようになりました。しかし、そのページがどこにあるのか、余りにも分かりにくい状況です。#8000などが掲載されている各種相談窓口のページにそれを追加するなど、県民に分かりやすい改善を求めます。
以上2点について、教育長の答弁を求めます。
A 関根郁夫 教育長
まず、「給付制の高等学校等奨学金の創設」についてでございます。
現在、高校の授業料については、就学支援金制度などにより、実質的な無償化が実現しております。
また、生活保護受給世帯や非課税世帯の方に対しては、国からの補助金を活用し、返還不要の「奨学のための給付金」を支給しております。
それに加えて、本県の奨学金制度においては、一定の所得要件のもと希望される方すべてが、無利子で貸与を受けることができます。
貸与上限額は、全国トップレベルの水準となっており、家庭の学習費負担をほぼ賄える金額となっております。
奨学金制度については、長期に渡り継続的かつ安定的に実施していくために、財源を確保することが重要でございます。
そこで、ご提案の給付制奨学金の創設につきましては、まずは現行の制度をしっかりと維持してまいりたいと考えております。
次に、「奨学金に関するホームページの県民にわかりやすい改善」についてでございます。
経済的な要因などにより返還に苦慮している方に対しては、個々の状況に応じたきめ細かな対応をとることが必要でございます。
そのため、貸与時や返還開始時に配布するパンフレットなどを通じて、返還に関する相談窓口などをお知らせしております。
また、県や金融機関では、返還が困難な方から相談があった際には、返還猶予手続きの案内をするなど、個々の状況に応じたきめ細かな対応に努めております。
ホームページの掲載位置の分かりにくさについては、ご指摘の意見を踏まえて早急に改善してまいります。
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