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掲載日:2022年8月18日
Q 永瀬秀樹議員(自民)
昨今、駅のホームからの転落事故、列車との接触事故が多発しています。中でも、視覚障害者の方にとっては常に危険がつきまとい、駅のホームは欄干のない橋にも例えられ、転落事故の防止に効果の高い対策としてホームドア設置の必要性が高まっております。
国においては、平成27年2月に閣議決定した交通政策基本計画で、平成32年度までにホームドア設置駅を800駅とする目標を設定しており、今年3月末、全国665の駅に設置がされています。特に、事故発生件数の多い1日の利用者数10万人以上の駅においては、ホームの状況を勘案しつつ、ホームドアまたは内方線付き点字用ブロックの整備を優先して速やかに実施するよう努めることとされています。
県においても、埼玉県鉄道駅ホームドア設置促進モデル事業補助金交付要綱を定め、設置の促進を図っていますが、私の地元、川口市を南北に貫く主要鉄道である京浜東北線各駅にはいまだ設置されておりません。特に、川口駅、西川口駅は1日の利用者数が約16万人、11万人と多く、私たち自民党川口議員団はこれまでも国・県、市、JRに対し要望を重ねてまいりました。
私は、駅空間の質的向上、全ての住民の安全確保、公共交通機関の定時運行確保等につながる川口駅、西川口駅のホームドアの設置について、県においても川口市と協調した支援体制を組み、早期の設置を推進していただくよう強く望むものであります。県としては、両駅における設置への支援及び設置の見通しについてどのように考えているか、企画財政部長の御所見をお聞かせください。
A 中原健一 企画財政部長
ホームドア設置は、転落事故などを防止し利用者の安全を確保する上で有効であり、県としては鉄道事業者に対して設置を促進しているところです。
JR川口駅、西川口駅については、1日当たりの利用者数が10万人を超えており、ホームドア設置の効果は高いものと考えております。
ホームドア設置には、ホーム改良も含め多額の費用がかかることや車両の扉位置の統一などの課題を解決する必要があります。
県がモデル事業の対象とした和光市駅では、2列設置で約3.5億円の事業費を要し、東武東上線川越駅では現時点で2列設置で約9億円の事業費を要すると見込んでおります。
設置促進のためには、地元自治体からの財政的支援を検討する必要がございます。
一方、京浜東北線においては、列車の扉位置の統一という課題は既に解決されていることから、JR東日本では赤羽駅や上野駅などでホームドア設置工事を始めたところです。
県内においても、浦和駅、さいたま新都心駅で今年度工事に着手しております。
こうした状況を踏まえ、現在、地元川口市と協力して、川口駅、西川口駅へのホームドア設置についての協議をJR東日本と行っております。
県としては、ホームドアの早期設置に向けて引き続き取り組んでまいります。
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