平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

障がい者の歯科口腔保健について

Q　江原久美子議員（民進・無所属）

障がい者や要介護者など一般の歯科医院で対応できない方々を対象に、埼玉県歯科医師会が平成13年から埼玉県歯科医師会口腔保健センターを開設しました。県内にはこの口腔保健センターのほかに、総合リハビリテーションセンター、皆光園、そうか光生園、あさか向陽園、嵐山郷の6か所において歯科治療を受けることができます。
最近では歯科医院はコンビニより多いといった話も聞きますが、障がい者や要介護者などは一般の歯科診療が困難な場合も多く、また、車椅子専用ユニットや全身麻酔機、特殊診療台などの設備の問題や、歯科医師の経験や麻酔医師の対応など専門性が必要なため、なかなか治療が受けられない状況にあるという現状です。
歯と口の健康は、全身の健康状態に大きくかかわっていることも様々な専門分野からも分かってきており、歯科口腔ケアと機能回復の重要性はますます高くなっています。にもかかわらず、障がいを持った方たちは予約待ちの期間で困っているとの話を多く伺っています。口腔保健センターでは、歯が痛いなどの急患についてはすぐ診療するとのことですが、次の予約は2か月待ち、障がい者や要介護者の皆様はそういう状態で生活をしているのです。また、口腔保健センターがさいたま市にあるということもあり、利用者は約7割がさいたま市の皆様という現状もあります。皆様はどう感じられますか。
そこで、障がい者が直面している歯科口腔保健の現状とその対策について、保健医療部長の御所見を伺います。
また、口腔保健センターの利用状況を踏まえるとさいたま市にも応分の負担をしてもらう、又はさいたま市でセンターを開設することなどを働き掛けてはいかがでしょうか。併せてお伺いします。

A　三田一夫　保健医療部長

まず、障がい者が直面している歯科口腔保健の現状とその対策についてでございます。
障害をお持ちの方や要介護の方は、障害や要介護の程度によっては、お住まいの地域の歯科医療機関での対応が困難なことがあります。
そのため、平成13年に埼玉県歯科医師会が口腔保健センターを開設し、障害をお持ちの方に対する専門知識や経験を有する歯科医師や麻酔医が、より専門的な診療を行っております。
例えば、障害の程度によっては、患者の痛みや不安を取り除き、より安全に歯科診療を行うため、全身麻酔が必要となることもあります。
その場合には、歯科医師や麻酔医、歯科衛生士など多くのスタッフが対応し半日程度かかり、診療終了後さらに半日程度患者を休養させておく必要があるため、1日1名、週4日が限度となっています。
一方、県では、障害のある方が身近な地域で歯科診療を受けられるよう、障害者歯科に関する専門研修を修了した歯科医師を「障害者歯科相談医」として指定しております。
現在377人いる相談医は、各地域において障害のある方の家族や介護をされている人からの御相談に応じるとともに、障害者歯科診療に取り組んでおります。
また、障害者福祉施設に入所されている方が、歯科医療・口腔ケアを適切に受けられるよう、歯科医師が施設職員を対象として、歯科保健に関する指導を行っております。
そこでは、個々人の状況に応じた歯のみがき方や口腔内のチェック、受診のタイミングなど具体的に指導しております。
平成27年4月から平成28年10月末までで、49施設604人に指導を行ったところです。
さらに、歯科医療機関への通院が困難な要介護者の方などが利用できるよう、在宅歯科医療を推進するための拠点を郡市歯科医師会ごとに19か所設置しています。
平成27年4月から平成28年10月末までで、19か所の拠点において1,186件の相談を受け、そのうち、784件について歯科医師が訪問診療を行いました。
次に、口腔保健センターの利用状況を踏まえ、さいたま市の応分負担、または、さいたま市のセンター開設を働きかけてはどうかについてでございます。
現在、県内には障害者専門の歯科診療所が、さいたま市、上尾市、深谷市、草加市、朝霞市、嵐山町の6か所に設置されており、それぞれが周辺の市町村も含めた地域における障害者歯科医療機関として活用されています。
口腔保健センターをはじめこれらの施設は、県内全域の方を診療の対象としています。従いまして、特定の市に応分の負担を求めるのは難しいものと考えております。
また、さいたま市の口腔保健センター開設につきましては、現時点では計画はないと聞いております。
口腔保健センターでは、次回の予約が2か月との御指摘をいただきました。
口腔保健センターでは、年間7,000名の患者を診療しておりますが、一定の歯科診療が終了した患者について、地元の歯科医師会に紹介し、より多くの方を受け入れてもらうようにしています。
しかし、口腔保健センターへの信頼が厚い患者の中には、なかなか新しい歯科医療機関での診療を受けない方がいると聞いております。
一定の歯科診療が終了しましたら、県内の各地域に377人いる「障害者歯科相談医」を受診していただくよう、引き続き工夫してまいります。
障害のある方や要介護の方が安心して歯科診療が受けられるよう、今後とも努めてまいります。

再Q　江原久美子議員（民進・無所属）

県として様々な相談医制度であったり、口腔ケア指導であったり、訪問診療であったり、口腔保健センターから一般の歯科医さんのほうへ紹介であったり、様々な対応をされているということもよく分かっております。
そういった中で、やはり埼玉県の中には6か所という中でやっていく中で、利用者の7割がさいたま市の皆様という口腔保健センターの状況について、どう考えているのかということを伺っているわけでございます。先ほど、さいたま市のほうへは一切働き掛け等をしないということでしたけれども、何かしらの働き掛けもしないのかということを伺いたいと思います。

再A　三田一夫　保健医療部長

さいたま市に設置されている医療機関は、さいたま市の住民が多く利用するということでございますが、例えば、埼玉県のがんセンターは上尾地区にございますけれども、また循環器・呼吸器病センターは県北の患者が多くいると思います。
そういったときに、その地域の住民が多く利用しているから、その地域に特定の負担を求めるかというと、それは現在の医療制度としては行っておりません。
また、口腔保健センターは埼玉県歯科医師会が経営しております。2か月待つということに対する御指摘かと存じますが、さいたま市の歯科医師会に、一定の診療が終わった患者を、より多く受け入れていただくように働きかけてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。