平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

官が生み出すワーキングプアの是正を

Q　新井一徳議員（自民）

厳しい財政状況が続く上に、今後の急激な高齢化の進展や人口減少の到来などを踏まえれば、県が行財政改革に積極的に取り組まなければならないことは、時代の要請であろうと考えます。本県では、上田知事の下で行財政改革プログラムを策定し、職員定数を削減しています。上田知事が就任した平成15年度の知事部局の職員定数は8,365人でしたが、本年度は6,730人ですから、実に1,635人減、19.5パーセントもの大幅な削減をしたことになります。これをもって、都道府県別では県民一万人当たりの職員数が最少となり、効率的な行政運営が進められているとしばしば喧伝されています。
しかし、私は以前からこの職員定数に大きな疑問を持っています。正規職員の定数の大幅削減の陰に隠れて見過ごされがちですが、非常勤職員の定数は逆に増え続けているからであります。同じ比較をすると、平成15年度が376人だったのに対し、本年度は536人、人数にして160人、42.5パーセントもの大幅な増加となっています。行財政改革という錦の御旗の下に、正規職員の隠れみのとして非常勤という身分の不安定な職員がどんどん生産される、これが偽らざる現実なのではないでしょうか。
改めて非常勤職員の待遇を調べてみました。5月1日現在、非常勤職員は515人おり、男性が25.2パーセント、女性が74.8パーセント、年齢別では、定年前の59歳以下が7割を占め、報酬250万円以下が実に9割以上です。加えて非常勤職員は一年ごとの契約であり、退職金も出ません。実は、非常勤職員は県が指導監督する立場にある23の指定出資法人でも増加傾向で、過去10年間で約2割も増加しています。そして、非常勤職員については、実労働時間が常勤職員より少ないという面はありますが、年収の平均で見ると常勤職員の半分というのが実態であります。これでは本来、民間のワーキングプアを是正、改善すべき立場にある行政が、皮肉にもワーキングプアを生み出していると言わざるを得ません。官製ワーキングプアであります。
こうした状況を正常とお考えでしょうか。私は、一刻も早く是正すべきと考えますが、企画財政部長に御見解をお伺いします。
対応策として、新しい公務員の類型を作る。例えばスペシャリストや異動限定の正規職員といった職制があってもよいのではないでしょうか。企画財政部長に併せてお伺いします。
こうした非常勤職員の中には、優秀で、しかも正規に採用されたいという職員もいるはずです。しかし、正規の採用試験を受けようにも、年齢がネックになっているケースもあるのではないでしょうか。民間企業などで職務経験のある、いわゆる社会人採用も毎年若干名が採用されるのみです。であれば、現在の硬直化した職員の採用試験も大幅に見直すことも一つの方策です。採用試験を抜本的に見直すべきと考えますが、人事委員会委員長のお考えをお伺いします。 

A　中原健一　企画財政部長

官製ワーキングプアを生み出している状況を是正すべきについてでございます。
平成23年度から28年度の5年間で週29時間以上勤務する非常勤職員の数は80名増加しております。
増加した職員数の内訳を見ると、消費生活支援センターの専門的な相談員が11名、農業技術研究センターで野菜の栽培管理などを行う職員が9名の増加などとなっております。
また、児童相談所では、日々の通報に対応する常勤職員を15名増員した一方で、地元警察署等との連携を担当する警察官OBを非常勤の専門員として8名増員しております。
このように、新たな業務のうち専門的な知見を生かせる職務内容で毎日の勤務が必要ない職の場合などには非常勤職員を活用しております。
また、既存業務につきましても、県の役割の変化などを踏まえ、常勤職員の退職などを機に今後とも常勤職員を配置すべきか見直しを行い、非常勤職員が適当な場合は活用を図っているところでございます。
こうした非常勤職員につきましては、男性は約84％が60歳以上の方で、女性は約85％が40歳以上の方となっており、一般的には若年の新規就職よりは再就職の方が充てられていると考えられます。
県としましては、引き続き職務内容や業務量を精査し、常勤及び非常勤職員の適正な定数配置に努めてまいります。
次に、スペシャリストや異動限定の正規職員など新しい職制があってもよいのではないかについてでございます。
専門的な業務については、土木、建築など恒常的な職務には常勤職員を充てて内部で人材育成を図りますが、そうでない場合、例えば心理、金融分野など専門的知見を有する職には非常勤職員を充てております。
しかし、一定期間は確実に常時業務が発生する職につきましては、平成14年度に制度化された任期付職員制度を更に活用することが考えられます。
現在、本県では高等技術専門校の職業訓練指導員や東日本大震災の被災県へ派遣する土木技術職員など13名の任期付職員を配置しております。
任期付職員制度の活用には、そうした職を探している人材がいるか、また最大5年の任期設定がある中で魅力的な内容かなどの条件を満たすことが必要でございますので、どのような職に更に拡大が可能か引き続き検討してまいります。
また、御提案のあった勤務地域を限定した、いわゆる限定正社員制度につきましては、全国展開の企業等で活用が進められております。
しかし、本県職員は転居を要する異動はわずかであり、活用の可能性は限られていると考えております。
県としましては、専門的知識を有するなど業務に最適な職員を確保できるよう任期付職員制度の活用などを含めて引き続き取り組んでまいります。

A　馬橋隆紀　人事委員会委員長

社会環境の急激な変化に伴いまして、ますます多様化する行政需要に的確に対応していく、このためには、様々な県民ニーズの本質を適切に捉えて、そして多様な意見を調整して、総合的に判断し、対応する能力が県職員には求められることになります。
そのためには、やはり職員が、ある程度の長期間にわたりまして、県の業務を幅広く経験し、広範な知識を得て、情報や豊富なノウハウを身に付けていく、総合的な能力の向上を図っていく、ということが非常に重要なこととなります。
こうした観点からいたしますと、いわゆる新規の学卒者等を主な対象といたします試験につきましては、受験年齢に一定の上限を設ける必要があると考えております。
その上で、人事委員会といたしましては、近時大学院卒業者が増加しているというような状況も踏まえまして、平成23年度からは上級試験の受験年齢を2歳引き上げるなど、これまでも多くの見直しを行っているところであります。
一方、新たな視点を取り入れて事業を推進する場合には、公務の現場だけでは得られない多様な経験と知識を持つ人材も必要とすることころであります。　
このことから、県におきましても、民間企業で培った柔軟な発想とか優れたコスト意識などを持つ人材を活用するために、平成10年度から民間企業等の職務経験がある方を対象とする採用試験を実施しております。
この試験ですけれども、民間企業等の経験を生かした活躍が期待できる職員の採用を目的としていることから、採用時に、職員の定年の年齢に達していなければ受験が可能ということになっております。
そのため、民間企業での勤務経験が一定程度ある方であれば、その後県の非常勤職員になった方も、幅広い年齢の方が受験できるという仕組みになっております。
そして、この試験でございますが、当初は一般行政職のみを対象としておりましたけれども、平成23年度には設備職、総合土木職、平成26年度には建築職を加えるなど、適宜、その制度の見直しを行いまして、幅広い人材の確保に取り組んでいるところございます。
人事委員会といたしましては、どのような人材を何人程度採用するか、ということにつきましては、任命権者の意向を十分に踏まえた上で、試験制度全般について引き続き研究し、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。