平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

スマート林業の導入   ～林業の可視化について～

Q   小久保憲一議員（自民）

林業はもうからないと言われています。日本の木材自給率は3割で、山に木を捨てながら海外から輸入するという矛盾が生じていますが、これは国産材の価格が高いからではありません。現在の県産丸太価格は、杉、ヒノキとも競合材であるアメリカ産のツガよりも安いのが実情です。木材の価格自体が安いにも関わらず、自給率が低下の一途をたどる要因は、安定供給ができないからだと考えます。すなわち工務店やハウスメーカーが求める規格や品質に合った木材を生産者が出荷できず、注文に応えられないのです。伐採された木材は原木市場へ持ち込むか、製材工場に出荷しますが、生産者側に木材の樹齢、樹種、伐採や植林、造林の履歴といった正確なデータベースがないため、需要者のニーズに応じた木材を出荷することができないのです。
生産者側が短納期、ジャストインタイムの視点を持つことができれば、国産材の需要そのものが変わります。すなわち現在の住宅建築では、国産材は柱や垂木といった伝統家屋部材での使用に限られますが、集成材や内装材といった外材に依存しているものも国産材で賄うことができるのです。ここで必要とされるのは森林情報の管理ですが、都道府県が作成する森林簿では5年に1度の更新であることや、空中写真による精度、境界線の問題等により、刻々と変わる情報に対応できていません。一方、民間においては、森林の測量データを解析、更新してデータベース化し、コンピューターで座標の地理情報を作成、保管するシステムGISにより、森林管理を効率化するスマート林業の取組があります。
秩父地域では、民間会社が森林所有者、製材業者、プレカット業者、建築業者の連携により、伐採から製材、プレカット加工までの情報をQRコードで管理し、情報を共有化する先進的な取組を行っています。流通の無駄を省き、販売に応じて伐採する仕組みを作ることで、買取価格の向上にもつながっています。
現在、県内の杉は40年、ヒノキは50年という伐採の時期を迎えています。宝の山を生かし、安定供給を行う林業の可視化への取組を本県で導入するお考えはあるのか、御所見をお伺いをいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

議員お話のとおり、消費者ニーズに応じた木材の供給を行っていくためには、森林に係る様々な情報のデータベース化は重要です。
森林の情報としては、県が整備する「森林簿」のほか、市町村が整備し、平成31年度から本格運用する「林地台帳」があります。
「森林簿」には、森林の面積、木の種類や体積などが記載されており、「林地台帳」には、土地所有者の氏名と住所、地目、境界測量の実施状況などが記載されております。
今後、「森林簿」や「林地台帳」の情報に、木材供給の際に必要となる木の太さや曲がり具合などの情報を加えてデータベース化を図り、森林の見える化を進めていくことが必要と考えております。
議員のお話の秩父地域の事例では、森林の資源状況を3次元で立体的に把握できる新たな技術の導入なども行い、先進的で効率的な木材供給システムの構築に取り組んでおります。
県といたしましても、森林資源に関する情報の充実と見える化を進め、新たな技術の導入や、それを行う技術者の育成について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。