平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井   明議員）

河川における治水対策について

Q   浅井   明議員（自民）

先月の16日、大利根防災センターで「治水の日」慰霊式典が挙行、その後、パストラルかぞで継承式典も行われました。これは昭和22年9月、南方洋上に発生したカスリーン台風が関東地方に甚大な被害をもたらし、1都5県で家屋の浸水30万余棟、家屋の流失・倒壊・半壊1万3千余棟、更に痛ましいことに1,100人の尊い命が犠牲となりました。この被害者を慰霊し、治水事業の重要性と過去の災害を教訓とするため、毎年実施され、今回で70回目の節目を迎えました。来賓挨拶で、野本陽一利根川治水同盟副会長は、「近年は観測記録を更新する局地的かつ記録的豪雨の発生が相次ぎ、本年7月には九州北部が猛烈な大雨に襲われ、河川の氾濫や土砂災害などにより、多くの尊い人命が奪われました。自然災害から住民の生命と財産を守るため、これまで以上に治水対策に取り組まなければならない」と述べられました。
過去の悲惨な災害を教訓として、様々な治水対策を実施してきましたことは、皆様御承知のことと存じます。私の地元越谷市にレイクタウンという新しい都市が誕生して、間もなく10年がたちます。計画戸数7,000棟、計画人口2万2,400人、面積225.6ヘクタールの新しい宅地も整備が進み、マンションや戸建て住宅が整然と建ち並び、9月11日現在で1万5,439人の住民の方が暮らしておられます。
このレイクタウン構想が最初に事業化になったのは昭和63年のことであり、旧建設省の新規事業に採択された調査費の予算化がなされました。この事業は、治水事業と新市街地整備事業の一体事業として日本で初めてと言われ、大変注目を浴びました。従来、住宅系の市街地再開発は区画整理事業が中心でありました。御案内のとおり、越谷市をはじめ埼玉県東部地域の、いわゆる中川・綾瀬川流域は地盤が低く、軟弱でありますので、頻繁に浸水被害が発生します。従来どおりの治水施設の整備だけでは、洪水被害の軽減防止を図ることは困難な状況となっております。
越谷レイクタウン事業は、河川の調節池事業として、新市街地の開発に伴う調整池整備事業と一体的に行った事業であります。コンセプトは、越谷レイクタウン駅を囲むように大きな調節池をめぐらし、水辺を生かした内陸型ウォーターフロントを実現することにありました。当時、治水事業として200万トンの洪水調整容量の確保を計画しておりましたが、平成9年に行われた越谷市長選の政争の具となり、現在は40%減の120万トンの調節容量に減少しております。調節池の面積も3分の1ほど減りましたので、治水面でも景観も水辺利用活用面でも残念な結果となっております。現在では、テレビ撮影でも使われるモダンな町並みが創出されつつあり、このレイクタウン事業の本来の目的、概念を忘れがちです。
中川・綾瀬川総合治水対策では、上流部の埼玉県が治水対策に大きな労力と貴重な財源を費やし、その結果、下流部に位置する東京都の治水安全と生命・財産を守っているといっても過言ではないと考えます。東京都の皆さん、そして東京を代表する小池百合子都知事には、この治水対策事業で埼玉県がどれほどの負担をしているか十分に理解していただきたいのであります。
市街化が進行している埼玉県内で調節池を整備することは、地域の皆さんの御理解と御協力、そして大きな財源確保が必要です。レイクタウン事業のように、その土地に付加価値を付けて事業化していかなければ成功できないことであります。一昨年9月の県東部地域を襲った豪雨被害に対して、新方川浸水被害緊急対策事業を文字どおり緊急に策定していただき、新方川の堤防約8キロメートルを河川工事でかさ上げしていただきました。住民の方々も、これでひと安心と胸をなでおろしていらっしゃいます。しかし、野本陽一副会長が述べられたように、記録的な気象災害発生に対して今後、行政として記録的な想定外災害だったとの言い訳はきかないと考えます。
そこで、県土整備部長にお伺いします。
従来の治水対策事業だけでは防げない事態が襲来する可能性は大いに考えられます。従来の施策にとらわれない新機軸の治水対策についてお考えはありますでしょうか、お伺いします。

A   西成秀幸   県土整備部長

県では、河川整備計画において、整備目標の時間雨量50ミリ程度の降雨を安全に流下させることとしており、この計画に基づき河川整備を着実に進めてまいりました。
ここ30年間のデータでは、時間雨量50ミリ以上の観測回数は、直近10年間と昭和62年からの10年間を比較して約1.8倍に増加しておりますが、その間の浸水被害家屋棟数は約4分の1に減少しております。
お話にありました大相模調節池も、河川整備計画に沿って完成しており、関東・東北豪雨の際に93万立方メートルの水を貯留いたしました。
シミュレーションでは、大相模調節池が無い場合と比べ、周辺の浸水面積が約4割削減されており、浸水被害の軽減にしっかりと寄与しております。
一方、近年の本県における浸水被害の多くは、低平地に降った雨が川に流れ込む前にあふれる内水被害であります。
これらの状況を踏まえ、新たな施策として、平成28年度から河川水位が上昇する前の時間を活用し、市町村が管理するポンプ施設から河川への排水を柔軟に受け入れる対策に取り組んでおります。
さらに、平成29年度からは新たに、既存施設の有効活用として、河川調節池を活用した内水排除対策を進めております。
河川調節池の水位が低い場合に、局地的な大雨で排除しきれない内水を受け入れることで、市街地の浸水被害を軽減させることができます。
また、河川施設では防ぎきれない降雨に対しては、被害を最小限にするためのソフト対策を進めております。
県民一人ひとりが適切な避難行動を取れるよう、水位などの河川情報をホームページで公開するとともに、平成28年度からは、新たにメールを登録者に配信しお知らせしております。
さらに、平成29年9月からは、ヤフー株式会社と包括的連携協定に基づき、県が管理している20箇所の河川監視カメラ画像をヤフーへ提供し、公開するサービスを開始しております。
今後も引き続き、計画に基づく河川整備を着実に進めるとともに、様々な手法を取入れ、ハードとソフト対策が一体となった治水対策を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。