平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（菅原文仁議員）

要介護度改善モデルについて

Q   菅原文仁議員（県民）

現在の介護保険制度は、要介護度が高くなるにつれて支払われる報酬額が高い仕組みになっております。これは、職員が努力して利用者の要介護度が改善されると、施設の収入が減り、職員の給料は減るという一種のジレンマが生じるメカニズムであり、極端な話をすると、最低限のサービスだけを提供して、要介護度が高くなるまで待てば、事業者の収入は増えるという仕組みとも言えます。このような自立支援へのインセンティブが働かない仕組みは、介護事業者の努力を促さないばかりでなく、市町村の財政を圧迫することにもつながるものです。
そこで、埼玉県は昨年度から要介護度改善モデル事業を実施しており、要介護者の自立の促進に積極的に取り組む介護事業所について、要介護度が改善した利用者の割合をはかり評価し、報奨金を支払うモデル事業を進めています。そして、今年の4月には中間結果として4市町で行われた事業所ごとの改善率が公表されました。私は、先日、このモデル事業に参加した事業所で改善率が20パーセントとなり、評価をされた事業所を視察させていただきました。
コンビニをリノベーションして営業をしているこの施設は、30代の若い理学療法士の方が運営しているリハビリに特化した施設であり、理学療法士や作業療法士等の専門的な技能や知識を有する方が、利用者一人一人の目標に合わせたサポートを行い、改善を促す取組を進めておりました。あるスタッフTシャツを着て利用者をサポートしていたボランティアの60代の男性は、脊髄の疾患で手術をして全身が動かなくなり、約2年前に車椅子状態でこの施設に来たそうです。そのときは要介護2だったそうですが、1年半、週2回のリハビリに通った結果、要支援まで介護度を落とすことができ、今は週1回の通所と、ほかの日はボランティアで他の利用者をサポートしているということでした。なぜボランティアをされているのか伺うと、「仲間ができて楽しいし、今は通うこと自体が生きがいになっている」ということでした。また、今後の夢について伺うと、「あと2年で卒業して仕事にも復帰したい」ということでした。スタッフの皆さんも、自分たちの取組が評価をされたこと、大変喜んでおられました。私は、こういった成果を出している施設、もっと評価すべきだと率直に感じました。
そこで、知事にお伺いいたします。
まず1点目として、県が取り組んでいる要介護度改善モデル事業は、職員がやりがいを持って介護に取り組むことにつながり、さらに介護給付費の減少が期待できる大変意義深い取組であり、他の市町村にも広げていくべきだと思います。そこで、この事業への評価と今後の展開についてどのように考えているのか、御見解をお伺いします。
次に、2点目として、利用者の視点からすると、どの事業者が自分のQOLを高めてくれるのか、介護度を改善してくれるのかが見えないのが現状です。そこで、改善率が高い事業所に対して表彰だけでなく、何らかの形で年度ごとの認証制度を創設して、事業所のPR用に認証マークなどを付与することはできないでしょうか。事業所にとって良質な介護サービスへのモチベーションにつながりますし、利用者にとっても要介護度改善の認証を受けている事業所を選択することができます。全県的にこの認証を進めることによって、埼玉県全体の介護サービスの質の向上も見込めます。認証制度を創設することへの御見解をお伺いします。

A   上田清司   知事

「要介護度改善モデルについて」の評価と今後の展開についてでございます。
御指摘がありましたように現在の介護保険制度は事業者が要介護状態の改善を図り、利用者の要介護度が下がると介護報酬も減るということですので、極端なことをいえばあまり利益が出ないということになってしまって、放っておいた方が得だという考え方に立たないとは言えない、こういう考え方があるかと思います。
このため、県では、事業者にとって要介護状態の改善を目指す自立支援の取組が広がりづらい仕組みになっていますので、自立支援の取組を一層促進するように、しっかり利用者の改善状況に基づいて事業者を表彰して報奨金を支給したら、要介護度が下がってくるのではないか、こういうふうに考えまして、平成28年度と平成29年度の2年間にかけて4つの市町の協力を得て実施しています。
平成28年度の状況ですが46の事業所で要介護認定を更新した591人のうち75人の要介護度が下がっており、改善率が12.7パーセントとなっております。
事業者からは「介護サービスを提供するに当たって、自立支援に向けたプログラムを取り入れるきっかけとなった」、「職員のモチベーションが上がった」などの声をいただいており、効果的な取組であったと認識しております。
モデル事業終了後は自立支援に取り組む事業者への支援を全県に広げていきたいと考えております。
これを、しっかりと展開すれば、まさに健康長寿と要介護改善で国民負担を軽減することができる、こんなふうに考えております。
次に、認証制度を創設することについてでございます。
このモデル事業は要介護度が改善した利用者の割合のみを基準にして、事業者を評価しております。
認証制度はより県民が事業者を選びやすいものにするものですので、更に専門職の配置や取組の状況なども評価することが必要になるかと思います。
また、もちろん利用者も頑張らなくてはいけませんので、利用者の頑張った点について表彰する仕組みを事業者で考えていただければ、要介護度の改善に効果がありますので、それを事業者の評価にも加えるとか、こういう工夫もあるのではないかと考えております。
全県に広げていく時点で、これらの評価も加えた認証制度を検討していきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。