平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小久保憲一議員）

埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業について

Q   小久保憲一議員（自民）

本県では、平成26年度から今年度にかけて彩の国みどりの基金を活用した、埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業により、県産木材を利用した住宅等への補助を実施してきました。この事業は大変好評であり、昨年度は12月には予算枠に達し、早期に終了いたしました。今年度も昨年同額の4,250万円の予算を組みましたが、8月末までに210件の申込みがあり、予算枠に達したと伺っております。また、支給件数と県産材の使用量は、この事業がスタートしてから4年間で786件、1万92立方メートルに達しており、これは県産材の年間製材量の1割弱に当たることから、県産材の利用促進において評価すべきと考えます。しかし、本県の木造住宅の新築着工戸数は年間3万5,000から3万8,000戸に推移しており、この事業戸数は1%にも満たない状況です。また、昨年、今年とも早期に予算枠に達しており、規模が少ないように感じます。
そこで、県産木材の利用促進のために当事業の更なる拡充が必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

本県の人工林の約8割が利用可能な時期を迎えており、森林の循環利用を進めるためにも、県産木材を利用することが重要です。
特に、本県は木造の新設住宅着工戸数が全国第3位であり、県産木材の利用拡大には木造住宅への利用促進が効果的であると考えます。
そこで、県産木材の良さを知っていただくため、県産木材を一定量以上使用した住宅へ補助する「埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業」を平成26年度から開始いたしました。
事業を利用して県産木材の家を建てた方からは、「結露がなく快適」「木のぬくもりや暖かさを感じる」「県産木材の家は私の自慢」などの声が寄せられています。
また、施工する工務店にとっては、市場からプレカット工場、そして工務店へと続く県産木材の流通ルートが確立してきており、県産木材の調達が容易になるなどの効果が表れております。
この結果、事業開始以降に新たに県産木材住宅の建設に携わった工務店の数は、195社となっております。
今後とも、工務店に県産木材の利用を働きかけるとともに、県産木材住宅の良さをPRし、県産木材の利用を推進してまいります。
議員ご提案の事業の拡充につきましては、他県の動向や費用対効果等を踏まえ、今後検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。