平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

水素ステーションの普及について

Q   永瀬秀樹議員（自民）

水素ステーションは、まだまだ数が少なく、これが燃料電池自動車の普及の妨げの一つになっております。ステーションの普及のためには、単に目標数だけではなく、設置箇所の選定や建設コスト、運営コストを下げること、設置のためのノウハウや人材の育成を支援することが重要と考えます。
そこで質問ですが、1点目として、まず、水素ステーションの配置計画についてお伺いいたします。平成32年までに県内全域において安定的に水素供給を受けられる水準として、15分で到着可能な位置にステーションを配置することを目指すとしていますが、これでは具体性に欠けると存じます。販売事業者等と連携し、調査を行い、燃料電池自動車の販売が多く見込める地域、交通量の多い道路がある地域、人口動態や主要幹線道路などに加え、地域バランスなども考慮し、配置計画を見直していくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その際に設置する水素ステーションの種類についても考慮すべきと存じます。併せて見解をお聞かせください。
2点目として、水素ステーション普及促進に向けた取組についてお伺いいたします。現在、県の補助制度は、自動車購入促進の補助制度のみとなっています。水素エネルギー全体普及関連の総予算額で見ても1億9,000万円余りであり、東京都の55億円と比較して余りに少なく感じます。ステーション設置には集中的な財源投入を行って、建設費用への補助、施設運営への補助、施設運営に当たる人材育成への補助など、様々な事業メニューをそろえることが効果的と考えますが、いかがでしょうか。
3点目として、県有地等の公有地を活用したステーションの設置を検討されてはいかがでしょうか。
4点目として、水素ステーション普及に向けた市町村との情報共有についてお伺いいたします。市町村職員等を対象とした研修や会議を開催するなど、情報の共有を強化してはいかがでしょうか。
以上について、環境部長の見解をお聞かせください。

A   宍戸信敏   環境部長

1点目の配置計画の見直しについてでございます。
議員御提案のとおり、水素ステーションの誘致に当たりましては、交通量、利便性、地域バランスなどを勘案して、弾力的に検討してまいります。
現在、県内の水素ステーションは8か所にとどまっており、しかも、全て県南部地域での立地でございます。
そこで県としましては、水素ステーションのない県北部地域などへの誘致活動を、業界に対して行っているところでございます。
また、県北部地域に隣接する群馬県や栃木県でもFCVの台数を増やしていくことが、水素ステーションの誘致につながります。
そのため、先月末には、本県と栃木県が合同でFCVの試乗会を開催したほか、今月は、群馬県とも合同の試乗会を計画しております。
水素ステーションの種類についてのお尋ねでございますが、FCV普及の初期段階では小規模の移動式ステーション、本格的な普及段階においては、比較的規模の大きい固定式ステーションの整備が有効でございます。
水素ステーションの整備に当たっては、地域状況に応じた種類とするよう、事業者に働きかけを行ってまいります。
次に、2点目の水素ステーションの普及促進に向けた取組についてでございます。
県では、平成28年度には、県北部地域の設置を目指して「水素供給設備整備費補助制度」を創設しましたが、残念ながら、補助申請はございませんでした。
その後においても、引き続きまして、関東近県で事業を展開している事業者に対して、誘致活動を継続的に行ってきており、複数の事業者が進出を前向きに検討しているところでございます。
議員御提案の集中的な財源投入や補助メニューの多様化につきましては、事業者の要望も十分に聞き取った上で、今後検討してまいります。
次に、3点目の公有地を活用した水素ステーションの設置についてでございます。
水素ステーションの用地につきましては、職員が現在各市町村に出向き、活用できる公有地の情報収集をしっかりと行っております。
県有地も含め市町村から集めた情報につきまして、事業者の要望に応じて適切に情報提供してまいります。
最後に、4点目の市町村との情報共有についてでございます。
今後は御提案いただいた市町村職員等を対象とした研修会や会議、さらには試乗会を、参加しやすいよう複数の会場で開催するなど、FCVの導入促進、水素ステーションの整備に向けた情報の共有化を図ってまいります。 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。