平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（畠山   稔議員）

豪雨対策について

Q   畠山   稔議員（民進・無所属）

7月に大分県、福岡県で発生した北九州豪雨や8月の秋田県での豪雨など、今年も相次いで豪雨災害が発生しております。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、平成27年9月関東・東北豪雨から2年がたちますが、この豪雨では関東地方と東北地方で記録的な大雨となりました。特に9月9日から10日にかけて栃木県日光市五十里観測所では、昭和50年の観測開始以来最多の24時間雨量551ミリを記録いたしました。9月10日には鬼怒川の堤防が決壊し、常総市の3分の1の面積が浸水し、常総市で死者2名、負傷者44名、全半壊建物5,125棟の大災害となったことは記憶に新しいところです。
常総市では、この豪雨災害の市の対応を「平成二十七年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告」にまとめています。報告書には、市の災害対策本部での対応状況と課題などが外部の視点から赤裸々に記載をされております。
記載内容の一例を紹介します。まず、災害対策本部とその事務局を担う安全安心課が物理的に離れていた上に、安全安心課が市民やマスコミ等から殺到する電話に忙殺され、災害対策本部の事務局参謀機能の役割を果たせなかったことです。そのため、災害対策本部が十分に機能しませんでした。特に避難勧告・指示を発令するための基準が設定されていなかったほか、事前に作成されていた常総市洪水ハザードマップがほとんど活用されていなかったことです。このことにより避難勧告・指示の決定に当たり、依拠すべき判断材料に事欠いてしまいました。
また、国、県、市町村の情報交換にも課題が見られました。洪水予報や水防警報をあらかじめ設定された水位に基づいて国土交通省の河川事務所から県や市に出されましたが、情報を受ける市側はそれらを切迫した危機感のサインとして受け止めることができませんでした。
さらに、避難勧告・指示の発令に際し、避難所の開設とセットで対応することに固執したことです。このことが避難勧告・指示の発令のタイミングが遅れたり、広い範囲を一括的に避難対象地域に指定することを妨げる一因になりました。
埼玉県内を流れる荒川や利根川は、戦後最大の洪水であるカスリーン台風と同規模の洪水に耐えられるような国による河川整備が進められているとのことですが、関東・東北豪雨のような豪雨災害が今後、埼玉県内でも発生しないとは限りません。このとき関東・東北豪雨のケースのように、市町村の災害対策本部が機能しない、避難指示等のタイミングが遅れるなどの問題が発生すれば、県民の命を守ることができず、このような事態は絶対に避けなければなりません。
関東・東北豪雨のような災害が発生した場合、単一の市町村だけで対応することは極めて困難です。一つの基礎自治体の区域を越えた大規模災害時には、国、県、市町村が広域的に情報を共有し合い、災害対応の最前線に立つ市町村の災害対策本部が機能するよう支援していくことが大変重要であると考えます。また、豪雨対策に特化した実効性の高い訓練に定期的に取り組み、いざ発災したときには災害対策本部が迅速かつ適切に対応できるようにしておくことが肝要です。
県として市町村の災害対応力強化にどのように取り組んでいくのか、知事にお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

災害対応においては、まずトップの心構えが重要だと思います。
県では、災害時に陣頭指揮を執る市町村長を対象に、他県で災害対応を経験された行政トップの生の声を聴く「トップフォーラム」というものを毎年開催しております。
一昨年は豪雨災害を経験された新潟県三条市の國定市長を、昨年は地震・津波を経験された岩手県陸前高田市の戸羽市長を、そして今年は台風による大水害に見舞われた兵庫県豊岡市の中貝市長をお招きしております。
実際に被災された時に、トップとしてなしえたこと、またなしえなかったことなどの体験談を話していただき、意見交換することで、いざという時のイメージトレーニングなどをそれぞれ積んでいただいているところです。
今年は、参加した全ての市町村長から、「参考になった」という評価をいただいております。
御案内のように、近年は、「50年に一度」といったような大雨が増え、災害が激甚化しております。
こうした豪雨災害から県民の生命を守るためには、避難勧告や避難指示を的確に行うことが求められております。
県では市町村に対して、河川の水位や土砂災害の危険度に応じた避難勧告などの発令基準を策定するよう働き掛けております。
現在では県内全ての市町村で発令基準が策定されています。
この基準が有効に機能するよう、県では熊谷地方気象台の職員や、関東・東北豪雨の際、災害対応に当たった常総市の職員などを招いて市町村職員向けの研修会も適宜開催をしております。
また、豪雨対策に特化した実効性の高い訓練にも取り組んでおります。
昨年8月にふじみ野市で実施しました9都県市合同防災訓練では、水没した車両から被災者を救出する訓練を実施しました。
このような水害を想定した訓練は、昨年度、県内24の市町村で実施しております。
こうした訓練で得られた教訓を次の訓練に生かすべく、市町村とともに訓練検証会議なども開催しております。
さらに、水害対策においては住民自らの取組も極めて重要であり、県では市町村とともに、自主防災組織の育成に取り組んでいるところでございます。
その一環として優れた取組を行っている団体を毎年表彰しております。
昨年度は朝霞市の溝沼連合町内会自主防災会を表彰させていただきました。
この団体は集中豪雨による被害の調査を自主的に行って、雨水排水溝の清掃など自らできる減災に取り組んでおられました。
今年度からこうした先進的な取組を財政的に後押しをする制度も設けました。トップランナーを育成し、年度末にその成果を発表してもらって、他の自主防災組織にも参考にしていただこうという試みでございます。
こうした取組により、全ての自主防災組織の底上げを図っていきたいと考えております。
大きな被害をもたらしたカスリーン台風から今年は70年という節目の年であります。
こうした機会に改めて過去の水害の教訓から学び、国、県、市町村などの関係機関、更に住民の皆さんと連携して、大水害の備えをしっかりと行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。