平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（並木正年議員）

総合周産期母子医療センター・小児救命救急センターの運営状況

Q   並木正年議員（県民）

昨年12月末、さいたま新都心に県立小児医療センター新病院が開院しました。移転前も県立小児医療センターは小児の第3次医療機関として、小児の重篤な患者さんを診療してきましたが、新病院では、本県で課題となっていた周産期医療や小児救急医療を充実強化し、正に小児医療の最後のとりでとして県民の期待を背負って開院したと思います。
例えば新しい県立小児医療センターでは、隣接するさいたま赤十字病院と連携を図り、県内2番目の総合周産期母子医療センターとして本県の周産期医療の中核を担うものとして整備をされています。この総合周産期母子医療センターの開院により、ハイリスクな母体の東京都への搬送が減少したとも伺っています。また、新病院では救急告示病院の指定とともに小児救命救急センターとしての指定も受け、小児の命に関わる重篤な状態に陥っている患者に対し、迅速かつ的確な高度救急医療を提供する体制を整えています。
こうして県立小児医療センターは県内医療の中核病院の一翼を担うものとして整備されていますが、開院から約9か月が経過し、県民の期待に応えるような運営をされているのか。特に、総合周産期母子医療センターや小児救命救急センターではどのような成果があったのか、病院事業管理者に伺います。 

A   岩中   督   病院事業管理者

総合周産期母子医療センターの開設により、東京都へのハイリスク母体の搬送が開院から8月までで5件だけとなり、前年同期の8分の1に激減しています。
その一方で、東京都からの母体搬送も受け始めており、これは大きな成果だと考えております。
また、出生時体重1,500g未満の重篤な新生児の受け入れも開院から8月までで62件となり前年同期の4倍以上受け入れております。
一方、小児救命救急センターでは救急患者の受け入れが開院から8月までで3,252件となり、前年同期より601件増加し、小児集中治療室の開設により、重度のやけどなど数多くの外傷患者も受け入れています。
県内小児医療の最後の砦として役割をしっかりと果たしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。