平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（清水義憲議員）

孤立死と家庭での看取りについて

Q   清水義憲議員（自民）

平成27年の国勢調査によりますと、本県の高齢化率は24.8%です。今後も全国一と言われる速さで高齢者が増え続け、平成37年には高齢化率が28%を超え、高齢者人口は203万人になると見込まれています。65歳以上の高齢者、高齢単身世帯は、一般世帯の総世帯数296万7,928世帯のうち27万5,777世帯で、県全体の9.3%を占めており、今後も確実に増えていくことが予想されます。
県や市町村などの行政としても様々な政策を行っているところではありますが、高齢者が1人で亡くなるのを100%防ぐことは難しいと考えます。しかし、高齢者の単身世帯において、亡くなってから数日たってから発見されるケースが増えていくのは正常な世界とは思えません。人が亡くなったときには、すぐに気づいてあげられる社会を作ることが必要です。
内閣府の高齢者白書によりますと、孤独死を身近な問題と感じる人の割合は、60歳以上の高齢者全体では2割に満たないのですが、単身世帯では4割を超えています。埼玉県では、平成27年3月に第4期地域福祉支援計画を策定し、地域デビュー、おせっかい、ネットワークを基本理念として地域力を高める埼玉づくりを進めるとしています。この中で、知事も人間関係の希薄化などにより孤立死が社会問題化するなど地域福祉を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識されています。
そこで、孤立死を防止するために県はどのような取組をしているのでしょうか、また、今後どのような対策を講じていくのか、福祉部長に伺います。
先日、元アナウンサーの小林真央さんが乳がんのため34歳の若さで亡くなりました。私も含め、国内外の多くの人が早過ぎる死を悼み、また、真央さんが自分のブログにつづったコメントは、同じようにがんで闘病生活を送っている人や家族の励みとなりました。私が真央さんのブログの報道で特に印象に残っているのは、病院から退院したときに「やはり我が家は最高の場所です。今日からお世話になります」とつづられたコメントです。
真央さんは最後の場に自宅を選び、家族に支えられて在宅で療養されました。真央さんのような若い方でも自宅での療養を希望されることを考えれば、ましてや人生の最終段階の闘病生活を送られている高齢の患者さんの多くは、長年住み慣れた自宅で最後を迎えたいのではないでしょうか。
内閣府の高齢者の健康に関する意識調査によると、「治る見込みがない病気になった場合、最後はどこで迎えたいか」という質問に対して、54.6%が「自宅」と回答しています。しかし、厚生労働省の平成27年の人口動態調査では、全国で76.6%、埼玉県内では79.2%の人が病院や療養所で亡くなっているのが現状です。
今後、急速に高齢化が進展していく中で、亡くなる高齢者の方も増加していきます。県では、昨年度限られた医療資源を有効に活用していくために埼玉県地域医療構想を策定し、増加する医療ニーズへの対応方針を示しました。地域医療構想において在宅医療などの必要量は、平成37年には平成25年の約1.8倍に増加すると見込んでいることから、自宅でのみとりの需要も同様に増加するのではないでしょうか。
国では、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。地域包括ケアシステムでは、疾病を抱えても自宅などの住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療、介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことが必要です。患者本人の尊厳を大切にし、人生の最終段階を穏やかに家族と過ごすことができる環境の整備が重要なことだと思います。
そこで、家庭でのみとりを希望する方が増加していく一方で、現実は病院や診療所で亡くなる方が多いという実態を踏まえ、円滑な家庭でのみとりを実現していくための課題と県の取組について、保健医療部長に伺います。

A   田島   浩   福祉部長

「孤立死」についてお答えを申し上げます。
まず、「孤立死」を防止するため、県はどのような取組をしているのかについてでございます。
高齢者の孤立死を防止するには、地域で孤立しがちな人の把握や見守り、気楽に相談や交流を行える居場所づくりが必要です。
把握や見守りについては、民生委員が一人暮らしの高齢者の自宅を訪問するなど大きな役割を担っています。
県は、約1万600人の民生委員を対象に、必要な知識や技能について研修を実施し、活動の支援を行っております。また、県では金融機関、電気・ガス会社、新聞販売店など高齢者と接する機会の多い関係者を構成員とする高齢者見守りネットワークの仕組みを作りました。
県が市町村に対し、この見守りのネットワークづくりを働き掛けた結果、全ての市町村に整備され、多方面から孤立している高齢者を把握し、支援につながっております。
また、居場所づくりについては、県のシラコバト長寿社会福祉基金を活用し、NPOやボランティア団体を支援しております。
更に、高齢者が歩いて通える場所で、近所の仲間同士で運営する体操教室の設置を進めております。
県では、体操教室の立ち上げの方法などについてマニュアルを作成し、全市町村に提供いたしております。
次に、今後どのような対策を講じていくのかについてでございます。
議員お話しの埼玉県地域福祉支援計画について、現在、次期計画の内容を検討しているところですが、高齢者の孤立死の防止について取り上げることとしております。
このため、全国で行われている孤立死防止の取組について調査を行ってまいります。
その結果を基に、次期計画に効果的な取組を盛り込み、市町村とともに孤立死の防止を進めてまいります。

A   本多麻夫   保健医療部長

「家庭での看取りについて」お答えを申し上げます。
看取りは個々人の人生観や生き方に深く関わるものであり、一律に論じることは非常に難しい問題と考えております。
家庭での看取りを実現するには、治療のみならず療養生活の質も重視した医療環境を確保する必要がありますが2つ課題があると考えております。
まず第1に、自宅で最期を迎えたいと希望する御本人の意向を踏まえた上で御家族がその意思を理解、尊重できる環境を確保することです。
御本人の意思確認が上手くいかず、本人の意思に反して、病院で胃ろうを造設してしまったり、人工呼吸器を装着するなどして延命治療が続けられてしまうこともあります。
また、苦しそうにみえる呼吸など死期が近づくと誰にでも起こる容体の変化を家族が落ち着いて見守ることができず、救急車を呼んでしまい、最期は病院で亡くなるといったケースもございます。
病院で最期まで延命治療を続けるのか、家庭で自然な最期を迎えるのか事前に本人が意思を明確にした上で家族と共有しておく必要があります。
そのため家庭での看取りを希望される方が御自分の意思に沿った選択をしやすくなるよう必要な情報を提供していくことが肝要と考えております。
国では今年度、有識者による慎重な検討結果を踏まえ、人生の最終段階における医療に関する具体的なパンフレットを作成する予定です。
県といたしましては、こうした実用的な媒体を活用しながら市町村や医師会等の関係機関とも連携し、普及啓発のあり方について考え、実施してまいります。
第2の課題は家庭での看取りを望む患者や家族を支える医療や介護の環境確保です。
家庭での看取りに対応可能な医師、看護師などの医療従事者のほかケアマネジャーなどの介護従事者の育成を進めるとともに、関係職種がチームとして機能するよう環境を整えていく必要があります。
まず、県では在宅医療・介護に従事する関係職種を対象に、死期が間近な患者の容体の変化や患者の意思決定に必要な情報、助言方法などについて具体的な研修を行っています。
また、多くの関係職種がチームとして機能できるよう県医師会の御協力を得て、郡市医師会ごとに地域の医療・介護連携の核となる在宅医療の連携拠点を県内30か所に設置いたしました。
現在、拠点ごとに関係職種がICTを活用して患者情報を共有するネットワークシステムの構築も進めております。
また、拠点の中には、ネットワークシステムを活用し、末期がん患者の痛みのコントロールや亡くなられる状況、遺族の悲しみに寄り添う具体的な方法まで関係職種が緊密に情報を共有している地域もございます。
こうした先行例を全ての拠点に紹介しながら、県内どこに住んでいても御本人の意向を尊重した医療や看取りが実現するよう環境整備に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。