平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

水循環に関する県の取組について

Q   永瀬秀樹議員（自民）

古人のいわく、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」と。しかし、このように無限にあるかに思える水も、利用可能な量は、実はごくわずかです。地球上に存在する水の総量は14億立方キロメートル、その約97.5パーセントは海水であり、淡水はわずか2.5パーセント、そのほとんどは極地の氷や氷河、地下水であり、蒸発、降下、流下、浸透により、湖や河川の流域を中心に循環し、私たちが実際に使える淡水の量は、地球上に存在する水の量の約0.008パーセントにしか過ぎません。
人の高度な生産活動が活発化するにつれ、使用水量が増大し、自然界のバランスを損ねる可能性も生じてきました。また、最近では都市化の進展と気候変動による降雨量の急激な増大により発生する都市型洪水の多発、頻繁な渇水の発生など、新たな課題への対策が必要ともなっています。
このような水循環の管理の在り方に関し、近年、国の機関でも、所管の枠内にとどまらず、流域全体のマネジメント、かん養にまで踏み込んだ利用を課題とするようになってきました。
そこで、まず、水循環に関する県の取組についてお伺いいたします。
国においては、平成26年4月に水循環基本法を公布し、平成27年7月には水循環基本計画を決定し、水循環の総合的・一体的管理を図るべく取組を進めています。県においても、国のこうした法律の趣旨や基本計画を受け、平成27年には庁内にまたがる会議体として水循環検討委員会を設置し、流域マネジメント事業に参加するなどの取組をしていますが、しかし肝心の委員会は、設置決定後2年が経過しておりますが、実は一度も開催されておりません。基本計画への取組も不明瞭であり、迅速性と切実感に欠けるようにも思われます。
私は、水が私たちの命を育み、私たちの生活と産業活動に重要な役割を果たしていることに鑑み、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態、つまり健全な水循環が持続的に維持されるための取組を積極的に推進していくべきと考えます。水循環基本法では、「地方公共団体は、水循環に関する施策に関し、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、水循環基本計画においては、流域単位での水循環計画の新たな策定や関係者が一丸となった地下水マネジメントに、国と連携し、事業者や地域の住民と一体となった取組を求めております。
そこで質問ですが、本県においても水循環の総合的・一体的管理について、より積極的にスピード感を持って取り組むことが重要であると存じます。県としてはどのように取り組んでおりますか、また、今後はどのように取り組んでいくか、企画財政部長にお伺いします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

県では、水循環基本法の施行を受け、水資源の有効利用等を総合的に検討し連携して取り組むため、平成27年4月に庁内関係課長をメンバーとする埼玉県水循環検討委員会を設置をいたしました。
この委員会の中に設けた幹事会をこれまで3回開催し、水循環基本法の理解を深めるとともに、水循環に係る県施策の確認や雨水利用の促進等の検討を行ってまいりました。
水循環基本法や国の基本計画の中で定められている県が果たすべき役割は、国と連携して実施することとなっております。
まず、基本的施策のうち「流域連携の推進」につきましては、新河岸川等の流域で国が設置している委員会等に参加をし、流域単位の水循環計画の策定に向け、基本方針や目標の検討を進めております。
「水の貯留、かん養機能の維持向上」につきましては、河川や調節池、水源地域の森林の整備等を実施しております。「水の適正かつ有効な利用の促進」につきましては、農業用水路の改修、節水の啓発、地盤沈下対策等を行っております。
また、今年度から雨水・再生水の活用を促進するため、市町村の公共施設に雨水タンクを設置する経費に対し補助を開始いたしました。
このように、それぞれの分野において個別の施策に取り組んできたところでございます。今後は水循環基本法の趣旨である、健全な水循環の維持、回復という目標を共有し、これらの個別の施策を総合的・一体的に進めていくことが重
要です。
そのため、早期に水循環検討委員会を開催し、水循環に関する施策を総合的に推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。