平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

根拠に基づく政策立案（EBPM）に対する県の取組について

Q   細田善則議員（自民）

厳しい財政状況の中、優先的に取り組む政策を選択するためには、客観的なデータ、根拠に基づいた政策立案を行っていくことが必要です。しかし、往々にして政策はデータをベースにしてというよりかは、エピソードをベースにして語られてきたように感じております。かくいう私も、ついついエピソードでお話をしてしまう、そんなことも多々あります。エピソードで例えることは全部否定するわけではありませんが、それと並行に政策的な数値がひも付けされているかということが肝要であるというふうに考えております。
こういった考え方は、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM）と呼ばれ、5月に内閣府で方針が取りまとめられました。国では、各府省にEBPM推進統括監を置き、統計とデータの利活用に関する指導、外部の機関が保有するデータの把握、統計部局と政策部局の連携、研究者と共同による分析などの役割を果たし、EBPM推進委員会で報告、共有を行うこととされております。政策部門がこれまで以上に統計データを利活用するようになれば、そのニーズを統計部門が捉え、更なる新しい統計手法の改善と連動するEBPMサイクルを確立することを狙いの一つとされております。
もちろん、本県でもこの思想は着実に定着しつつあります。埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略、埼玉県5か年計画、「希望・活躍・うるおいの埼玉」では、各分野の指標について数値的根拠、そして成果見込みを重視して策定されております。その上で、更に政策立案の根拠を担保していくEBPM推進統括監に当たる役割を県のどの課が、そしてどの役職が担い、どのように推進していくのか、企画財政部長にお伺いをいたします。
また、そのためには、これまで以上にデータ解析の専門的知見を有する職員の育成、また採用が重要だと考えますが、人材確保について総務部長にお伺いをいたします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

「EBPM推進統括官にあたる役割を、どの課または役職が担い、どのように推進していくのか」についてお答えを申し上げます。
エビデンスに基づき合理的な政策立案を目指すEBPMは、政策効果をあげる上で重要な視点であると考えております。
本県はこれまでも政策の立案や実施に当たり、データをできる限り活用するよう努めてまいりました。
県レベルでレセプトなど医療関係のデータを活用して糖尿病重症化を予防する取組は「埼玉県方式」と呼ばれ、全国から注目されております。
また、小学4年から中学3年まで子供たちの学力を追跡する本県独自の学力調査は、貴重なデータとしてOECDに高く評価されております。
一方、必要なデータが十分でない分野もあり、国に情報提供を働きかけたり、県独自に調査を行う必要がございます。
EBPMの推進に当たっては、県全体の政策調整を企画財政部の計画調整課が所管することから、企画財政部が推進役を担ってまいります。
政策判断に有益なデータを収集し、部局の枠を超えて情報を共有するとともに、その変化要因も分析・検証して、政策立案、さらには評価への利活用に努めてまいります。

A   高柳三郎   総務部長

これまで、本県では、特定の専門的業務を遂行するため、高度な知見を有する民間の人材を非常勤職員や任期付職員として採用してきました。
また、専門性が重視される部門においては、職員に研修を受講させるとともに、異動の期間を通常より長くするほか、一般職員でその業務を経験したものを役付職員として再び配置しております。
例えば、統計業務に従事する職員については、総務省の統計研究研修所における専門研修の受講で統計の利活用や分析のスキルを高めているほか、通常より長い期間配置して専門性を確保できるよう努めているところでございます。
そうした職員のなかには、経済統計の解析ツールを作成・公開したり、県内の大学において統計データの利活用に関する講義を行っているものもおります。
今後、国では、EBPM人材の確保・育成策などを内容とする、人材の確保・育成等に関する指針を策定予定と聞いております。
本県におきましても、EBPMの推進に向け、より専門的知見を有する人材を確保できるよう取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。