平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

投資に対する考え方について 

Q   木下高志議員（自民）

社会資本が整備されると、物流の効率化とともに便利で安全・安心な地域が形成され、新たな企業立地や観光客の増加などが促進されます。このように、継続的かつ中長期的に地域経済の発展や県民生活の向上にもたらす効果がストック効果であります。人口が減少に向かい、税収の伸びが見込めない中で、社会資本の整備を進めるに当たり、県や市町村はその整備によるストック効果を重視する必要があるのは言うまでもありません。埼玉県5か年計画においては、将来世代に過大な負担を生じさせない賢い投資を基調に、ストック効果の高い社会資本整備を中心とした将来の活力につながる投資を重点的に実施することとされております。
また、さきにも出ましたが、今年7月に施行された地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済波及効果を及ぼすことが狙いとされております。しかし、社会資本の整備については、ストック効果の一部である経済波及効果を試算するためには、本来地域に立地する企業の業種やその規模、売上額などの要件を特定する必要がありますが、今後進出してくる企業の売上額などの要件を推測することは極めて困難が生じます。そこで、こうした要件や経済波及効果を簡単に試算できるようなツールを作り、道路などの社会整備を計画する際に活用することはできないでしょうか。そのような仕組みがあれば、インフラ整備等を計画するに当たり、ストック効果の大小を判断でき、より合理的に地域社会の発展に必要な賢い投資を選択することができるようになります。
そこで、このような手法がとれないか、総務部長の御見解をお伺いいたします。

 

 

 

 

A   高柳三郎   総務部長 

道路などの社会資本整備が、将来にわたって継続的、中長期的にどのような効果を生み出すのかを評価・検証する指標として「ストック効果」がございます。
ストック効果には、自然災害の被害の軽減、生活利便性の向上、生産や雇用の向上などの効果があり、このうち、生産や雇用の向上などの効果については、経済波及効果で表すことができます。
経済波及効果は、県で公開している「経済波及効果分析ツール」に、立地する企業などの産業分野や売上額などを当てはめることにより、誰でも算出することができます。
これを使い、工業団地に立地する企業の経済波及効果を算出し、事業効果の評価や検証のための資料として役立てております。
しかし、立地する企業が決まっていない段階では、売上額などのデータをもとに経済波及効果を算出することは困難です。
そこで県では、企業などの敷地面積と産業分野を仮置きするだけで、その企業の建築費や稼働後の売上額などの標準的な値を自動的に算出できる手法の開発を進めております。
さらに、この標準的な値を用いて経済波及効果を求める新たな手法を検討しております。
これにより、立地する企業が決まっていない段階でも、道路などの社会資本整備によるストック効果の目安として経済波及効果を算出することができることとなります。
これらの手法を活用して、インフラ整備などを計画する際には、統計相談窓口である「統計コンシェルジュ」などを通じて支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。