平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒川岩雄議員）

東京2020オリンピックの本県開催競技について

Q　荒川岩雄議員（自民）

オリンピックは金がかかる祭りだと言う人がおります。さらに、無駄金が大変かかると言う人もいます。そもそも、オリンピックは金のかかるものです。それをほじくり返してとやかく言うようなことは、実はもう違うんではないかと私は思うんです。東京都があれこれ言っていますけれども、自ら手を挙げて、頼みます、うちに来てくださいと招致したんですから、自分たちで金をかけて開催するのは、これは当たり前だと私は思うんです。
ところで、オリンピックに向けてせっかく4会場を提供するこの埼玉県で、県民の気運は全く盛り上がっておりません。8割の人は、どこで何が行われるのか知らないという統計も出たようでございます。こうした中で、仮設費用の問題が起きました。霞ヶ関カンツリー倶楽部の会員の問題が起きました。さらに、つい先日ですけれども、彩湖のボート会場の問題、見事にやられましたけれども、本来、東京都がオリンピック・パラリンピックの招致活動をしたときに、既に決まっていたことでございますから、それを今になって金が足りないから地方自治体もいくらか持ってくれとか、いろいろ取り上げられるのは誠にこちらとしては迷惑な話だと私は思います。これは小池東京都知事が既に決まったことを次から次へとほじくり返していることに原因があります。オリンピックそのものではなくて、オリンピックに関わる話題が横道ばかりにそれていて、そのうち県民は嫌気が差してしまうかもしれません。
つい最近では、一旦会場になると、その年は1年近くも県で使用できない、このような話も出てきましたが、その間、オリンピックの関係者は何に使うんですか、ひどい話じゃありませんか。
知事にお尋ねします。
まず、そもそも本県のサッカー場やアリーナ、射撃場、ゴルフ場も含めて、どのようなプロセスで決定したのか、ここで私も含めて県民にはっきり説明してください。それらは県が積極的に招致したんですか、それとも向こうから頼まれて、やむを得ないというので県が承諾したのですか、それもぜひはっきりしてください。
本県にも特に影響のある仮設費用の問題ですけれども、これは新聞等では契約書にはっきり書いてある、契約書にはっきり書いてある、契約書にあるのにまたいくらか負担せよとかという問題で協議をするというんですけれども、一体何で協議をするんですか、契約どおりでいいじゃありませんか、これもはっきりと知事、強気で言ってもらいたいと思います。事は県民の税金の話でございます。
次に、問題の霞ヶ関カンツリー倶楽部についてお尋ねします。
正に、「オリンピック様のお通りです」といわんばかりです。霞ヶ関カンツリー倶楽部の問題は、本当にそれこそ「大きなお世話である」という会員の言葉は、大いに理解できます。私に言わせれば、例えば卓球会場を都の体育館ではなくて、帝国ホテルを貸してくれと言ったのと同じなんですよ、これ。
そもそも、霞ヶ関は東京都からお願いされて受けたということもはっきりしました。手を挙げて、ぜひうちでやってくださいと頼んだことも一切ないということもはっきりしました。オリンピックに向けて規約を変更しろとか、とやかく言われる筋合いは絶対にないと私は思うんです。オリンピックが終わったら、ゆっくり規約を変えるぐらいの強気の姿勢でいいんではないですか。中には、とりあえず急いで規約を変えてしまえと、そしてオリンピックが終わったらまた戻してしまえと、こういうことを言う人さえいるんです。当たり前ですよ。霞ヶ関には長い伝統があります。規約変更について、独自の判断でじっくり協議するならともかくとして、早急に協議して決める必要は全くありません。ゴルフ場など日本には掃くほどございます。霞ヶ関でやらなくても、どこでやってもいいじゃありませんかというぐらいの強気でいけと、私は声を大にしてここで言いたいと思います。正式な手続を経て、一度決まったことに対して各方面からいろいろ言われていることについて、今、知事どう考えているのか、はっきりと答えていただきたいと思います。
また、霞ヶ関カンツリー倶楽部へのアクセス道路等の整備がございますが、県は知らん顔というわけにはいかないんでしょう。県はどのようにこれから関わっていくのか、これは岩崎副知事にお願いいたします。

A　上田清司　知事

「本県の競技会場はどのようなプロセスで決定したのか」についてでございます。
オリンピック・パラリンピックの競技は本来、開催都市の東京都で行われるものでございます。
東京都以外でもそれにふさわしい会場があれば、東京都、大会組織委員会が協議して、その施設所有者に依頼するものと理解しております。
本県の場合、サッカー、ゴルフ、射撃の3競技については、それぞれの施設所有者に対して事前に打診があった上で、内々の合意を得て競技会場として立候補ファイルに記載されたものでございます。
また、バスケット会場については、平成26年6月に当時の舛添要一東京都知事が東京都議会において、費用高騰による影響から会場計画全体の見直しを表明されました。
その後、大会組織委員会の森喜朗会長から私に極めて丁重に内々の打診があり、東京都からも本県に対し丁重に要請があって、さいたまスーパーアリーナに決定したところでございます。
次に、「県は積極的に招致したのか」についてでございます。
先に答弁させていただきました本県の4つの競技会場の決定のプロセスのとおり、いずれも東京都、大会組織委員会から打診や要請を受けたもので、本県が積極的に招致したものではございません。
次に、「仮設費用の負担について」でございます。
そもそも、競技会場の仮設整備をはじめとする大会の運営に係る経費は、大会を運営する大会組織委員会並びに大会を招致した東京都が負担すべきものでございます。
東京都がIOCに提出した立候補ファイルにおいても、大会組織委員会が負担することとされており、本県としてもそれを大原則として会場をお引き受けしたところでございます。
特にバスケットボール会場であります「さいたまスーパーアリーナ」は、立候補ファイルに記載された「夢の島ユース・プラザ・アリーナ」の建設を東京都が中止したことに伴い、代替会場として要請され決定したものでございます。
こうした中で、昨年の9月に出された都政改革本部調査チームの報告書の内容は、その原理原則を揺るがすものでございました。
もともとそういう権限があるチームなのかどうかということについても疑問があるところでございますが。
そこで、昨年12月26日に、東京都以外の会場自治体の皆様と一緒に、東京都、大会組織委員会、国に対して、大原則を改めて確認していただくよう要請を行ったところでございます。
記者会見や本会議でも申し上げていますように、仮設整備費は大会組織委員会が負担するという大原則を、しっかり貫いてまいります。
次に、「霞ヶ関カンツリー倶楽部について」でございます。
ゴルフの競技会場については、公益財団法人日本ゴルフ協会が東京都から会場選定の依頼を受け、東京都の選定条件に従って約50のゴルフコースの中から絞り込みを行いました。
その結果、最良の会場として霞ヶ関カンツリー倶楽部が選ばれ、立候補ファイルに記載されたところです。
この霞ヶ関カンツリー倶楽部は、日本女子オープンや日本ジュニア選手権といった主要な大会も開催されており、日本のゴルフ振興や選手育成などに大きな役割を果たしてきたゴルフ場でもございます。
会場決定を受け、霞ヶ関カンツリー倶楽部では自らの費用負担でコースの改修を行い、国際ゴルフ連盟による視察を10回以上受け入れるなど数々の要望に応え、競技会場としての準備を進めておられます。
一部誤解があったようですが、女性会員についても家族会員などで約200名の方が在籍しておられます。年間営業日の9割以上でプレーが可能で、数多くの女性がプレーをしている実態もございます。
女性の正会員については、社会からの要請に応える努力はすべきだとは思いますが、あくまで一般社団法人である霞ヶ関カンツリー倶楽部が判断されるものだと思います。
今後も本県は、ほかの3つの競技会場と同様に、開催気運の醸成や国内外から訪れる多くの観戦客へのおもてなしなど、大会の成功に向けた取組をオール埼玉で推進していく覚悟でございます。

A　岩崎康夫　副知事

「霞ヶ関カンツリー倶楽部について」のお尋ねのうち、霞ヶ関カンツリー倶楽部へのアクセス道路整備などを含め、県はどのように関わっていくのかについて、お答えを申し上げます。
大会の成功には、選手を含む大会関係者や観客の輸送が大きな役割を担っており、安全で効率的で信頼性が高く、遅れのない輸送ルートを設定する必要がございます。
この、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における輸送は、既存の道路や鉄道などの施設を最大限活用することが前提となっております。
このため県では、関係市とともに、大会関係者や観客の輸送が円滑に行える最適なルートの選定について大会組織委員会と調整を図っているところでございます。
また、既存の道路での対策を講じるとしても、一定の期間が必要となることから、大会組織委員会に早期に輸送ルートを決定するよう働き掛けております。
現在、会場の周辺整備として、既に川越市ではJR川越線笠幡駅の駅前広場の整備や圏央鶴ヶ島インターチェンジから会場に至る市道の改良に取り組んでおります。
県では、これら市の事業に関連する県道の交差点改良などについて、川越市と連携して整備を進めているところでございます。
一方で、オリンピック・パラリンピックを契機に、観客に周辺地域への観光も楽しんでいただけるような取組が必要であると考えております。
このため、会場のある川越市や関係団体などと連携し、観光案内を担う都市ボランティアの育成や多言語案内など、より多くの方々に本県の魅力が伝わるよう取組を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。