平成29年2月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 民進党・無所属の会
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団
• 無所属改革の会 

埼玉県議会自由民主党議員団

団長   小島   信昭









2月定例会では、小谷野五雄議員が代表質問を行い、知事の政治姿勢や埼玉県経済の活性化などについて知事をただしました。
一般質問では4人の議員が登壇し、東京2020オリンピックの本県開催競技についてなど多岐にわたり質問しました。
予算特別委員会では、部局別質疑の上、総括質疑の時間を昨年の倍に増やし、29年度予算についてしっかりと審査しました。
また、「埼玉県5か年計画」については、わが党が中心となって5か年計画特別委員会として修正案を提案し、より実効性の高いものとしました。
さらに、山岳救助費用に係る受益者負担の導入と無謀な登山の減少を目的とする「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」の一部改正や、農林水産業の持続的発展と県民の豊かな生活の向上を目的とする「埼玉県農林水産業振興条例」について議員提案を行い、可決しました。
自由民主党議員団は、これからも埼玉県のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいります。

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民進党・無所属の会

代表   浅野目   義英









2月定例会では、私が代表質問に立ち、29年度当初予算・事業について、知事などに、その理念と哲学についてただし、具体的な提言を積極的に投げ掛けました。
一般質問には、水村篤弘議員が登壇し、待機児童解消のための保育ニーズの正確な把握の必要性、子ども食堂を応援する仕組みづくりなど、福祉分野を中心に県民の切実な声を訴えました。
新年度予算の審議で知事は、「人口構造の変化への挑戦」「強い埼玉県経済」「地域の安心・発展」の3つの柱の下で「未来への投資」を進めると語られました。その認識と理念を、私たちも共有しています。
また、私たちの提案が随所に具現化されていることも認め、新時代の要請に応えた極めて妥当な予算と高く評価しました。
予算特別委員会は、相変わらず上田知事との直接の政策対話の時間が制限されたことは残念でした。しかし、現場の切実な状況を伝え、埼玉県の未来の政策議論をすることに努力を傾けました。
立ち向かうのをやめるのを、困難な時代は許すはずがありません。今後とも民進党・無所属の会は、県政の課題を具体的に解決すべく、挑戦を繰り返していきます。

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埼玉県議会公明党議員団

団長   西山   淳次

 

 

 

2月定例会は、平成29年度当初予算をはじめ多数の議案および新5か年計画の審査もあり、長丁場でしたが各人がそれぞれの持ち場で奮闘。公明党としてベストを尽くしたと思います。
まず、代表質問では私が高齢者の足確保に向けた公共交通の再編整備や学力向上のためのアクティブラーニングなどを取り上げ、一般質問では権守幸男議員が春日部駅付近連続立体交差事業や県営住宅の自治会の在り方などについて取り上げました。
予算特別委員会には塩野正行議員が副委員長として運営に尽力する一方、福永信之議員と蒲生徳明議員が委員として長時間の審査に携わり、新年度予算には公明党の提案も多数盛り込まれた点を評価し、賛成。また、5か年計画特別委員会には福永信之議員と安藤友貴議員が委員として臨み、種々議論の上、修正案にも賛成し、可決しました。
今後も現場第一で県民目線からの活動を展開してまいります。

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無所属県民会議

代表   鈴木   正人









「無所属県民会議」は、2月定例会において会派を代表して私、鈴木正人が平成29年度予算案などについて代表質問を、醍醐清議員が2025年を見据えた医療・介護の提供体制などについて一般質問を行いました。
また、これまで報酬にプラスして議会に出席すると定額で支給されていた費用弁償を、実際の交通費程度の実費支給に改める「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」（案）を会派として提出させていただきました。
残念ながら賛成少数のために否決されましたが、東京、神奈川、千葉県議会では実行された費用弁償に関する議会改革を進めるために今後も粘り強く訴え続けてまいります。
さらに、予算審査では、菅原議員、石川議員、大嶋議員が県政発展のため、限られた持ち時間の中、建設的な議論を行いました。
私たち無所属県民会議は、これからも県民目線、県民ファーストの姿勢で議会改革・政策提言に取り組んでまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

団長   柳下   礼子









本定例会では、知事提出議案71件が審議され、小児医療センターの時間外診療料金（上限8640円）を新設する議案など10件に反対しました。
一般質問では、秋山文和県議が登壇し、国保税負担の軽減、障害者グループホームの増設、マンション耐震化・バリアフリー化補助制度創設、JR駅無人化ストップ、少人数学級の拡充などを取り上げました。
特に駅の安全については、駅ホームドアの設置促進とともに、県内のJR各駅で進む早朝のインターフォン対応など駅無人化の中止を求めました。県はインターフォン対応が28駅に広がっていることを明らかにし、改札係員の再配置を要望していく考えを表明しました。
予算特別委員会では金子正江、前原かづえ両県議が、5か年計画特別委員会では秋山文和県議が、県民の切実な願いについて県の姿勢をただしました。
党県議団は、今後も、県民のいのちとくらしを守るために全力でがんばります。

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無所属改革の会

代表   中川   浩  









【児童虐待】で埼玉県内では45人が殺されました（過去15年間）。そして、ただ生きていればいいという問題でもありません。
【子どもの貧困】の新たな具体策を最優先にするよう、私たちは2年前から県とたびたび協議してきましたが、4月からの県庁の今後5年計画には、取りあえず今できそうな事を入れただけで、残っている大きな課題を整理する気さえなく、中期的対策計画を策定する予定はありません。
【里親】に出会えた児童養護施設の子どもの割合で埼玉県は18％、1位の県は42％。埼玉県の5年後の目標も23％で、1位どころか上位も目指さない状況で、子どもの成長期は限られ、取り返しがつかないのに『お役人体質』です。
県が始めたのに市が肩代わりしている『生活困窮家庭の子どもの学習支援』も今後の拡充計画がありません。
詳しくは、会派のHPをご覧ください。

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