平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

福祉行政のあり方について

Q　水村篤弘議員（民進・無所属）

昨年12月に、県内在住の重度心身障害者のAさんから御相談をいただきました。Aさんは、35歳のとき脳幹梗塞となり、手足を自由に動かすことと話すことができなくなりました。Aさん唯一の意思疎通手段は、目を動かすことのみであり、そのためには、Aさん固有の意思疎通の方法に慣れた重度訪問介護のヘルパーの存在が不可欠となっています。医師の診察時に自分の状態を伝えるためにも、重度訪問介護のヘルパーにそばにいてもらわなければなりません。
そこで、お住まいの地元の市役所に意思疎通の介助と見守りを実施する重度訪問介護を、介護保険や医療保険などと同時に利用する重複利用を認めていただきたいと相談に行きました。ところが市からの回答は、県が国に確認したが、重複利用は認められないというものでした。困り果てたAさんが私どものところに相談してきたというのが今回の発端です。
そこで、私が福祉部に改めて確認をしたところ、国の認識に誤りがあったことが発覚しました。今回の事例から分かることは、障害者福祉に関する制度は複雑で、頻繁に変わることも多く、担当官庁ですら十分に把握し切れていないということです。また、地域生活支援事業の意思疎通支援についても、以前の障害者自立支援法では「手話通訳等」という表現を用いていましたが、現在の障害者総合支援法では、新たに「意思疎通支援」という名称を用いて、例えばコミュニケーションボードによる意思疎通も含まれると厚労省のホームページで明示されています。しかし、いまだにコミュニケーションボードは含まれないとする市町村も多いと伺っております。
質問は、福祉は、社会的な弱者と言われる方々の安心・安全を守ることはもろちん、人によっては生命に直結する極めて重要な分野です。国、県、市、それぞれの立場と責任でこの重要な責務を担っていただいていると思います。いま一度、職務の重さ、生命の重さを認識していただくとともに、国や市町村との迅速かつ的確な情報共有が必要と考えます。県として、今回の事例の反省を踏まえて、こうした複雑な福祉制度について、市町村や県民の皆様に正確に理解していただくために今後どのように周知に取り組むのか、御見解をお伺いいたします。

A　田島　浩　福祉部長 

障害福祉サービスについては、市町村が障害者の方の具体的な利用意向を聞き取り、希望するサービスの提供が可能かを適切に判断する必要があります。
このため、県は毎年4月、新たに障害福祉の業務に従事する市町村職員に対して、制度の基本的な知識を習得してもらうために研修を実施しております。
また、国が法令や制度を改正した場合には、市町村に対し説明会を開催するとともに住民の方に分かりやすく周知するよう依頼しているところです。
さらに、県では、定期的に市町村を訪問し、制度運用上の疑問点や問題点について助言を行っております。
議員からお話のありました、複雑な障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係につきましては、わかりやすい資料を作成し、市町村に通知するとともに、今後の研修などの中で十分説明してまいります。
また、今後、制度が適正に運用されていない事例が確認された場合には、市町村に通知をするなどしっかり支援してまいります。
県といたしましては、複雑な制度の理解を深めるとともに、市町村に対し丁寧に対応し、制度が適正に運用されるよう努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。