平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

課題解決のために新たな県民力の活用を

Q　木下博信議員（改革）

県民の迅速、自由な課題解決への楽しい活動を増やしていくために、県も何か考えてみませんか。それは、ソーシャルと言われる最近の民主導の様々な活動です。それを収集、検証し、普及拡大の方向性を探ることです。
実は、先月15日、草加で物すごいものができました。よろずキッチン恵登屋というんですが、その名前でお分かりになる方がいらっしゃるかもしれないんですが、実はここ第94代県議会議長、野口卓爾先生の自宅兼店舗を改装したところです。家業の酒屋としての店舗を先生いわく、いやいや壊しただけだよと言われていますが、正に内装を総撤去して屋根裏とはりをむき出しにしてしまいました。そこに絶妙なライティングをしていて、旧店舗と倉庫と蔵、これが連携して全く違う個性の空間を生み出しています。それも、子供たちが集まってワークショップとしてわいわいタイル張りしたりして、見事なレンタルキッチンの空間ができ上がっています。旧宿場の街道に突如現れたお休み所、くつろげて豊かな発想の枠、見事な空間です。これ税金の支出はゼロです。でも、役所が集会所やまちなかのお休み所をつくるより、はるかにすごいものになっています。県議会の大先輩が生み出したものでもありますので、是非草加せんべいをかじりながら議員の皆さんにも足を運んでいただけたらと思うぐらいです。
そして、こういう取組は日本中のあちこちで既存の行政の枠を超えたまちの価値創出として行われています。おしゃれなカフェの図書館だったり、IT企業が集う民家だったり、古民家を再生したいやしの空間だったり、SNS主導の目的達成解散型の活動だったり、議会の大先輩も実践してしまっているこういう社会の変化、まちの価値のつくり出し方の変化、それを行政もしっかり捉える必要がありませんか。
ソーシャルという言葉で語られている、このような全国の様々な新たな価値創出を県として収集、検証、普及拡大の手法を検討してみる。行政の仕事を大転換していく可能性を探るためにやっていただきたいのですが、いかがでしょう、御見解をお聞かせください。

A　上田清司　知事

議員お話しのように、行政の仕事を大転換していくには、民主導の様々な活動による新たな価値の創出、並びに普及拡大は重要であると考えています。
かくいう私も、「タダでできる方法はないか」とか「県がやらないで民間でできないか」とか「県が先導するけれども民間に広げる方法はないか」とか、いつも言っているつもりです。
その代表的な事例が「地域支え合いの仕組み」であり、全市町村に広がったところです。
シニアの地域デビューを後押しする取組も、このような考え方に基いております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。