平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

子どもの貧困対策

Q　浅野目義英議員（民進・無所属）

厚生労働省がOECDの基準で調査している子どもの相対的貧困率は、2012年に16.3パーセントを超えました。私たちの実質所得は1990年代にピークを迎えた後には下落を続け、現在は約30年前の水準に戻っています。一方で、この相対的貧困率は着実に伸び続け、2012年当時、一人当たりの等価可処分所得が112万円以下の貧困家庭は16パーセントになっています。
特に貧困率が深刻なのは母子家庭で、8割の母子家庭では世帯収入が300万円以下です。特にひとり親家庭の子どもの貧困率はOECD加盟国中、最悪です。具体的には、一日の主な栄養源が学校給食だけ、スポーツ用具が買えず部活動をやめざるを得ない、塾に行けない、参考書が買えないなどで学力の差が開いていく、学費を用立てられず大学などへ進学できない、このような状況下の子供が6人に1人いるのです。
知事は、「生活保護世帯で育った子供が大人になって再び保護を受ける、いわゆる貧困の連鎖の発生が課題である」と述べています。正にそのとおりの実情です。日本が一億総中流の国であるというのは、今や完全な幻想となりました。誰が富める子になるのか、誰が貧しい子になるのか、社会と大人の都合でチャンスの不平等を子供に与えてはいけません。
貧困の連鎖の問題を考えると、子どもの貧困は将来にも影響を与える重要な問題です。この問題に関する知事の所見を伺います。答弁ください。
全国に先駆け実施したアスポート事業の現状、課題とそれらを踏まえた今後の展開はどう考えられますか、併せて答弁ください。

A　上田清司　知事

まず、子供の貧困に対する所見でございます。
現在が貧困でも、1年後、5年後にそうでなくなるという見通しを持っているときは将来に希望が持てます。
議員の言われますように、貧困の連鎖と貧困の固定化こそが大問題です。
次に、アスポート事業の現状についてでございます。
アスポートの学習支援事業は、「貧困の連鎖」を断ち切るため全国に先駆けて平成22年9月から行っています。
この成果が国に認められ生活困窮者自立支援法の中に学習支援事業が位置付けられました。
中学生への学習支援は、町村部を担当する県と全ての市で実施しており、平成27年度の参加者は1,391人でございました。
次に、課題とそれを踏まえた今後の展開でございます。
学習支援事業は平成27年度から生活困窮世帯も対象となりましたが、支援を必要とする子供の把握が難しいため事業の周知が課題になっております。
そこで県では、町村教育委員会が就学援助世帯に就学援助決定通知を送付する際、学習支援事業のチラシを同封しております。
また、町村の福祉関係課、教育委員会、民生委員などを構成員とする連絡会議において、対象世帯に関する情報交換などを行っています。
こうした取組は生活困窮世帯の実態把握に有効なことから、市に対して会議や個別訪問などにより同様の取組を行うように働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。