平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

圏央道開通を契機とした企業誘致の推進の手法

Q　浅野目義英議員（民進・無所属）

前の項目で挙げましたが、圏央道開通による多様な効果が期待できます。首都圏の交通混雑を解消させる、地域の活性化に貢献する、大震災時の代替輸送道路として期待できる、観光への寄与など、それらでしょうか。けれども、開通により高まる本県の優位性の筆頭は言うまでもなく、交通ネットワークの飛躍的向上に伴って物流においての様々な条件の格段の改善ではないでしょうか。企業はこぞって興味と関心を持つはずです。
企業誘致を進めるに当たって、固定資産税などの負担を軽減する措置、奨励金を交付するなど各自治体ごとに支援策を用意し、インセンティブを高める方策がとられています。けれども、知事はよく「埼玉県は補助金の多寡で勝負せず、埼玉県の優位性をPRして、職員のサービス精神で勝負する」と語っていました。更なる企業誘致の埼玉方式での手法について期待をしたいと思います。
また、誘致での縁あって埼玉県に立地してもらった企業に対しては、それでおしまいではなく、立地した企業に対するフォローアップも必要ではないでしょうか。立地後に出現してくる様々な課題を解決するために、フォローアップ訪問は確実に必要です。新規立地企業と既存企業の交流も必要でしょう。正に先日、新規立地企業と既存企業との交流を促進し、新たなビジネスチャンスを創出するなどビジネス懇談会が開催され、約500名の参加者でにぎわったと聞いています。圏央道の開通という歴史的なチャンスをきっかけに、埼玉県は恩恵を大きく享受する立地環境にあり、せっかくつながったのですから企業誘致を更に推進していく必要があります。提供する産業用地の不足の懸念もある中で、どのような手法を工夫し、企業誘致に取り組んでいかれるのでしょうか、知事から答弁が欲しく思います。

A　上田清司　知事

知事就任以来、企業誘致が埼玉経済の推進力になると考え、積極的に誘致活動を進めてまいりました。
2月26日に茨城県区間が全線開通することにより、本県の利便性は高まります。こうした立地優位性を生かして、更に積極的に企業誘致を展開いたします。
これまで立地いただいた企業の中には、世界のマザー工場の機能も備えた本県で最大規模となるホンダの寄居工場があります。
さいたま市に本社、研究所機能を立地いただいたカルソニックカンセイは、平成27年度、売上では本県にとりまして初めてとなる1兆円企業になりました。
北本市に立地いただいた関東グリコは、関西の老舗企業である江崎グリコから分社した企業で、グリコの主要製品の東日本の製造拠点です。
関東グリコのトップからは埼玉で更に拡張したいという強い意欲をいただいております。
引き続き「ワンストップサービス」、「オーダーメイドサービス」、「クイックサービス」で企業誘致を進めてまいります。
一方で、産業用地の不足という大きな課題もございます。
今年度、企業局では新たに13区画、21.4ヘクタールの用地を分譲しましたが、すぐ完売という状況です。
今回の圏央道開通は、本県のみならず茨城県などの近県にとっても追い風になっており、大量の産業団地ストックを有する近県との競争が激しくなります。
そこで、今後5年間で、圏央道以北地域などにも拡大し、300ヘクタールの新たな産業基盤の創出を検討しています。
企業局において現在施工中の加須インターチェンジ東地区、寄居スマートインターチェンジ美里地区、新たに着手予定の草加柿木地区など、県の産業基盤づくりにも計画的に進めてまいります。
引き続き本県の優れた立地環境をしっかりアピールするとともに、全県を上げて産業用地の創出に取り組み、企業誘致を積極的に推進させます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。