平成29年2月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

委員長　岩崎　宏

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「危機や災害に備えた実践的な訓練の実施について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「資料では、各訓練の実施後に抽出された課題が一般論で終わっている。訓練の結果、見えてきた課題で今後に生かせるものはほかにあるのか。また、訓練のための訓練ではなく、実際の危機や災害に生かせる訓練としなければならないが、PDCAサイクルは確立しているのか」との質問に対し、「季節に応じた必要な備品を準備すること、異常気象や都市型災害を想定しておく必要があること、普及が進む水素ステーション対策など新たな課題が見つかった。訓練により見えてきた課題については、地域防災計画などの各計画、行動マニュアルなどに反映し、その内容が実際に機能するか検証している」との答弁がありました。
次に、「災害時の情報はマスコミから伝わることも多いため、マスコミを情報収集機関の一つとして捉え、大規模災害時対応図上訓練にも生かすべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「図上訓練では報道発表として、マスコミへの情報提供を中心に想定しているが、今後は、情報源としてマスコミとの連携を大切にしていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、大規模災害に対する事前の備えについて、「避難所等でのトイレ不足に備え、災害用トイレの最大限の備蓄に努めるとともに、災害時には最大限放出すること」
次に、大規模な自然災害への対応について、「時間雨量50ミリメートル程度の降雨に対応できる河川の整備率を上げ、特に被害のあった河川については、集中的な整備に取り組むこと」
次に、災害に強いまちづくり・地域社会づくりについて、「緊急輸送道路沿道を閉塞する可能性の高い建築物の情報について、道路啓開計画に反映すること」
次に、危機や災害に備えた実践的な訓練の実施について、「大規模災害時はマスコミも災害対応の重要な機関であると認識し、マスコミ対応についても図上訓練に盛り込むこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。