平成29年2月定例会 知事提案説明要旨

平成29年2月20日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに平成29年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、平成29年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

〔県政運営及び予算編成に関する基本的考え方〕

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成29年度の県政運営に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。
今、世界を見渡しますと、イギリスのEU離脱表明やアメリカの新大統領誕生など、大きな変化が次々と起こっています。
変化が起きているのは政治だけではありません。IoTやAIなどの技術革新が進み、シェアリングエコノミーなどの新たな考え方も生まれています。今後は産業のみならず人間の生活様式までもが大きく変わる可能性があります。
本県においても大きな変化が起きようとしています。戦後一貫して増加してきた人口は少子化の影響により間もなく減少に転じようとしています。高齢化率は24.8％と全国6番目に若い本県ですが、今後は75歳以上の高齢者の割合が全国一のスピードで増加し、生産年齢人口の減少が加速すると予想されます。
こうした大きな変化を暗いイメージで捉えず、県民の誰もが将来に希望を持ち、生き生きと活躍できる「希望・活躍・うるおいの埼玉」を実現するきっかけとすることが重要です。
そのためには、今から中長期的な課題に真正面から取り組み、知恵を絞り工夫をして「未来への投資」を行っていく必要があります。そこで、私は三つの大きな視点の下で本県の未来を見つめました。
一つ目は「人口構造の変化への挑戦」です。
本県の平成27年の合計特殊出生率は1.39で、人口維持に必要な2.07を大きく下回っています。
少子化は生産年齢人口の減少や世代間のアンバランスをもたらし、社会経済の活力の低下を招く可能性があります。
この少子化に歯止めを掛けるため、昨年4月に県内全ての市町村とともに「埼玉県少子化対策協議会」を設置し、県と市町村が一体となって少子化対策に取り組めるよう意見交換を進めてまいりました。
県の1本の矢だけではなく、市町村の63本の矢も合わせた64本の矢で大きな力を生み出し、新たな実効性のある少子化対策を実施してまいります。
また、生産年齢人口が減少する中で、社会の活力を維持し高めていくためには、女性の活躍を進めるとともに、従来の生産年齢の概念に固執せず、シニアの社会参画を大きく拡げていく必要があります。
元気な高齢者が社会に支えられるのではなく、社会をともに担う人として活躍できるよう後押しをしていくことが重要です。
二つ目は「強い埼玉県経済」です。
人口構造が変化する中で、強い埼玉県経済をつくり上げていくためには「稼ぐ力」の強化が必要です。
一昨年に北陸新幹線が、昨年には北海道新幹線が開業し、本県を貫く高速鉄道網が更に充実しました。
圏央道も一昨年の県内区間の全線開通に続き、今月26日には茨城県区間が開通して、本県は成田空港という国際的な玄関と直結することになります。
交通の要衝として本県は勢いを増しております。
こうした本県の活力を更に高めるため、産業基盤の整備を進めて、さらに企業を誘致するとともに、「先端産業創造プロジェクト」を加速させ、本県経済の足腰を強くする新たな産業や企業の集積を図ってまいります。
農業分野においても、首都圏という大消費地の中にある産地としての本県の優位性を生かして、消費者や企業のニーズに迅速に対応するなど、生産体制の強化を図ることで競争力のある儲かる農業を実現します。
三つ目は「地域の安心・発展」の実現です。
本県は他県と比べて自然災害が少なく、県内に立地する企業の方々などから高い評価をいただいています。
このような本県にあっても、近年はゲリラ豪雨や竜巻、大雪などの異常気象による災害が頻発しています。
昨年8月の台風9号で被害が発生した不老川などにおいて迅速かつ集中的に対策を講じるなど、危機への備えを万全にし、安全かつ安心な地域づくりを進めていくことが重要です。
また、県内各地域の更なる発展を図る上で、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックは、絶好の機会となります。
スポーツ人口の拡大、文化芸術活動の活性化、インバウンドをはじめとする観光客の誘致などに取り組み、地域の活性化を図ってまいります。
本県は今、大きな変化に直面しています。従来の常識や経験則にとらわれることなく、新しい道を切り開き、希望あふれる未来を実現してまいります。
平成29年度当初予算につきましては「希望・活躍・うるおいの埼玉」の実現に向けた道標になるものとして、ただ今申し上げました基本的な考え方に沿って編成を行いました。
その結果、平成29年度の予算案の規模は、一般会計では 1兆8,644億2,700万円、対前年度伸び率では、0.9％の減となっております。
また、特別会計では 6,101億4,474万9,000円、対前年度伸び率では 6.0％の減、企業会計では 2,625億6,725万円、対前年度伸び率では 6.0％の減となっております。
さらに、国の地方創生に係る交付金に対応して編成した補正予算と一体とすることで、取組を充実することといたしました。

〔平成29年度予算案の概要〕

次に、平成29年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
歳入の中心である県税につきましては、主に法人事業税などに減収が見込まれることから、前年度を47億円下回る7,593億円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、国の地方財政対策の状況を踏まえ前年度を82億円下回る2,051億円を計上いたしました。
県債につきましては、臨時財政対策債の発行額が増加に転じたことなどにより、前年度を50億円上回る2,454億円を計上いたしました。
一方、財政調整のための基金につきましては、財源不足を補塡するため、682億円を取り崩すことといたしました。
続いて、県政の重点施策分野ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1　人口構造の変化への挑戦

はじめに、「人口構造の変化への挑戦」のための施策でございます。
まずは実効性のある少子化対策です。
「埼玉県少子化対策協議会」での議論を踏まえ、県と市町村が一体となって、大きく三つの取組を進めてまいります。
一つ目は、晩婚化の進展などを踏まえ、お子さんが欲しいという希望をかなえるため、より早く、よりきめ細かく不妊対策を行う「ウェルカムベイビープロジェクト」を実施してまいります。
夫婦そろって早めに不妊検査が受けられるよう検査費用の助成をするとともに、不妊治療が早期に開始できるよう不妊治療費の助成を拡充するなど新たな支援を行います。
二つ目は、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う「子育て世代包括支援センター」、いわゆるネウボラの全市町村への設置を目指して取り組んでまいります。
三つ目は第3子以降の出生に際して、ベビーシッターや一時預かりなど子育てサービスなどが利用できるクーポンを配布し、多子世帯の子育て支援を充実します。
これらの取組を市町村とともに進めてまいります。
また、子育ての経済的な負担を軽減するため、県内の私立高校に通う生徒がいる世帯に対する助成について、授業料が実質無償となる世帯の対象範囲を拡大し、従来より全国トップレベルにある負担軽減を更に充実させます。
さらに、多子世帯向けの広くて子育てしやすい新築住宅を取得できるよう新たに支援をしてまいります。
こうした取組によって、結婚・出産・子育ての希望を実現してまいります。
次に、シニアの活躍です。
元気な高齢者、いわゆるアクティブシニアに社会を共に担う人となっていただけるよう、「シニア活動ナビゲーター」の設置など、シニアの「地域デビュー」を後押しする市町村を拡大してまいります。
また、市町村に情報提供などを行う、「シニア活躍サポートデスク（仮称）」を県民活動総合センターに新設します。
シニアがより働きやすい環境を整えるため、シニア活躍推進宣言企業の認定1,000社を目指して進めるとともに、新たに設ける「70歳雇用推進助成金」を活用して定年の廃止などに取り組む企業を応援します。
さらに、「シルバー・ワークステーション（仮称）」を開設し、シルバー人材センターの新たな派遣先や派遣業種の開拓をするとともに、インターンシップを実施してシニアの職域拡大を図ってまいります。
シニアの活躍のためには健康長寿であることが基本となります。
県民がウオーキングなどの健康づくりに楽しんで取り組めるよう、「埼玉県コバトン健康マイレージ」事業を市町村や保険者などとともに進め、県民の健康づくりをサポートします。

2　強い埼玉県経済

次に、「強い埼玉県経済」をつくるための施策でございます。
平成26年度にスタートした「先端産業創造プロジェクト」では、マグネシウム蓄電池や3D内視鏡をはじめとして、幾つかの新技術の実用化が目前となっております。
こうした新技術を広くPRすることで、様々な分野での製品化、事業化につなげ、競争力の高い産業の育成を進めてまいります。
また、さらに企業誘致を進めるため、市町村と連携して新たな産業用地の開発に向けた調査を進めるとともに、東埼玉道路に隣接する草加柿木地区に、新たに工業用水等の活用が可能な産業団地を整備してまいります。
県内中小企業の振興を図る上では、海外市場の開拓も重要です。JETRO、日本貿易振興機構のネットワークとノウハウを活用し、商工団体や市町村と連携して県内中小企業の海外展開を支援してまいります。
このような取組を通じて本県経済の「稼ぐ力」を強化してまいります。
また、儲かる農業づくりを進めることも必要です。
新たな食材を探す飲食業者などと農業者とのマッチングを行い、パスタ用小麦など需要と付加価値が高い新たな農産物の生産を支援してまいります。
狭山茶の二番茶を有効活用して抹茶を生産する取組を支援し、生産者の収益力向上を図ります。
さらに、ほ場整備による農地区画の大型化や用排水施設、農道の整備など農業生産性の向上を図るため、国庫補助事業を十分に活用してまいります。

3　地域の安心・発展

最後に、「地域の安心・発展」に関する施策でございます。
まず、危機への備えを強化してまいります。
昨年8月の台風9号により、不老川をはじめとした県西部地域で大きな浸水被害が発生しました。今後6年間で不老川の改修を集中的に実施してまいります。
また、ゲリラ豪雨による市街地などでの浸水被害を軽減するため、県の調節池などを活用した市町村の内水排除対策を支援してまいります。
視覚障害者などの駅ホームからの転落事故が後を絶たない現状を受け、市町村と協調してホームドア設置の補助制度を創設し、各鉄道事業者の取組を後押しします。
地域の安心・発展の礎をつくる公共事業については、874億円を確保しました。国の直轄事業が低水準で推移していることから、県単独事業を対前年度11％増とするなどにより全体事業量を底上げしたところです。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備を着実に進めることはもちろん、これらを好機として県内各地域の発展につなげてまいります。
熊谷ラグビー場については、平成30年8月の完成に向け新スタンド建設工事を本格化してまいります。熊谷スポーツ文化公園では並木道などの周辺環境整備を進めます。
また、ラグビーのトップレベルの試合の誘致やタグラグビーの普及などを通じて気運醸成を図ってまいります。
さいたまスーパーアリーナでは、トイレの洋式化や案内の多言語化などを、埼玉スタジアム2○○2では観客席の更新などを進め、施設の魅力の向上を図ります。
オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもあります。
埼玉の「和」の文化を一堂に集めたイベントを10月に大宮公園で開催する予定です。また、県立美術館や博物館の多言語対応や設備改修などを進めます。埼玉の魅力を発信する文化プログラムにも取り組んでまいります。
また、川越から県内を周遊し、秩父・長に宿泊する「SAITAMAプラチナルート」のツアー販売を促進するなど、外国人観光客の誘致にも力を入れてまいります。

4　5か年計画（案）に基づく施策

続きまして、5か年計画（案）における6つの分野別施策について御説明いたします。
（1）未来への希望を実現する
まず、「未来への希望を実現する」分野についてでございます。
待機児童対策として、認可保育所、小規模保育などの整備を進め、7,000人分の保育サービスの受入枠を拡大します。
増加する児童虐待相談に対応するため、児童相談所などの体制を強化してまいります。さらに、児童養護施設の子供たちの退所後の自立を支援する相談施設を新たに設置します。
住み慣れた地域で暮らし続けたいという高齢者の希望に応えるため、自立促進、介護予防、生活支援の分野で地域包括ケアシステムのモデルづくりを更に進めるとともに、その成果を県内市町村に広めてまいります。
県内30か所の在宅医療連携拠点を中心に、医療と介護、さらには介護事業を担う市町村との連携を更に進めるとともに、在宅医療の核となる訪問看護師を育成してまいります。
（2）生活の安心を高める
次に、「生活の安心を高める」分野についてでございます。
小児医療センターの建物内に開設した「地域医療教育センター」において、医師や看護師等の研修環境の整備を進め、医療人材の確保、育成を進めてまいります。
大規模地震の発生時に周辺の火災によって災害拠点病院の機能が阻害されることを予防するため、感震ブレーカーの設置促進など、周辺地区での燃えないまちづくりを推進してまいります。
警察官64名の増員、監視カメラなどの資機材の整備、テロ対処訓練の実施といった防犯対策を進めます。
高齢者の事故防止に効果のある交差点安全対策を重点的に実施するとともに、信号機の新設、更新、横断歩道の補修を集中的に実施するなど、通学路などの安全を確保してまいります。
また、駅周辺の歩行者や自転車の通行環境の改善についても、市町村と連携することで短期間に、かつコストを抑えて実施してまいります。
（3）人財の活躍を支える
次に、「人財の活躍を支える」分野についてでございます。
まず教育の面では、将来、科学技術の分野で活躍する人材を育成するため、県立高校の教員や生徒が学校の枠を超えて切磋琢磨し、能力を伸ばす機会をつくってまいります。
また、戸田翔陽高校の敷地内に新たに特別支援学校を整備し、インクルーシブ教育を推進します。
さらに、青少年の非行防止・非行少年の立ち直り支援を強化します。県立高校における「地域若者サポートステーション」と連携した相談体制などの整備、地域の幅広い人材の協力による「街の応援団」の声掛けパトロールの実施などを進めてまいります。
雇用の面では、「埼玉県公労使会議」の議論を踏まえ、相談窓口の設置などにより、非正規雇用者の正社員化を支援します。
さらに、時間外労働の削減など、働き方の見直しに取り組む企業を支援してまいります。
また、「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」において、新たに地方版ハローワークとして、県内企業の人材確保や求職者とのマッチングに取り組みます。
（4）成長の活力をつくる
次に、「成長の活力をつくる」分野についてでございます。
過酷な気象条件を再現できる実証フィールドを産業技術総合センターに整備し、航空・宇宙分野などにおける県内企業の製品開発を支援します。
また、県内中小企業の生産ラインなどを、IoTを活用して効率化する取組を支援してまいります。
さらに、金融機関、商工団体と連携して、県内中小企業がクラウドファンディングを活用して資金調達する取組を促進します。
商店街の活性化を図るため、市町村などと連携して地域プロデューサーなどを派遣し、空き店舗解消などの取組を支援してまいります。
また、本県農林業の学習と体験の場の提供や情報発信を強化するため、農林公園のリニューアルを進めます。
（5）豊かな環境をつくる
次に、「豊かな環境をつくる」分野についてでございます。
水素エネルギーの利用拡大に向け、燃料電池車の購入に対して引き続き補助するとともに、県内の交通事業者による燃料電池バスの導入に向けて、試験運行などに取り組みます。
また、エネルギーの地産地消を進める「埼玉エコタウンプロジェクト」の更なる展開を進めます。
既存住宅の改修に合わせた太陽光発電設備の設置など、ハウスメーカーが行うミニエコタウンビジネスモデルを中小工務店に普及してまいります。
さらに、エネルギー使用量が正味でゼロとなる「ゼロエネルギーハウス」の建築に中小工務店が取り組めるよう、技術支援を行います。
「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」に本格的に着手し、地域振興に資する魅力ある水辺の整備を市町村と連携して進めるなど、「川の再生」を更に進めてまいります。
（6）魅力と誇りを高める
最後に、「魅力と誇りを高める」分野についてでございます。
市町村と連携して移住・定住を推進するため、本県への転入希望者の多様なニーズに対応する「住むなら埼玉」総合窓口を設置します。
また、官民連携による新たな海外留学奨学金制度を創設し、民間企業からの寄附も活用しながら、留学の機会を幅広く創出し支援してまいります。
さらに、スマートフォンアプリを活用して、県や市町村の行政サービス情報を個々の県民ニーズに合わせてプッシュ型で提供する仕組みを構築し、県民に身近な行政を実現してまいります。

次に、その他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。
第20号議案「埼玉県公共施設長寿命化等推進基金条例」は、公共施設等の計画的な維持、更新などを進めることを目的とした基金を新たに設置するものです。
第21号議案「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例」は、県立循環器・呼吸器病センターの診療体制の充実などに対処するため、病院局の定数を38人増員するものでございます。
第26号議案「埼玉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、病院事業において診療時間外の診察に係る料金の新設などをするための改正でございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

〔国の補正に伴う補正予算〕

続きまして、第43号議案「平成28年度埼玉県一般会計補正予算（第5号）」について、御説明いたします。
国の地方創生拠点整備交付金を活用するための補正を行うもので、先ほど御説明した農林公園のリニューアルや抹茶生産のための施設整備などの6事業を計上し、あわせて繰越明許費の設定をするものです。
この結果、平成28年度一般会計の補正予算額は、8億2,169万1,000円となり、既定予算との累計額は、1兆8,950億3,475万9,000円となります。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

※　後日、一部修正がありました。（PDF：69KB）

平成29年2月20日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成29年2月24日）

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
はじめに、第44号議案「平成28年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
県税につきましては、平成28年初頭からの株価下落の影響を受け、個人県民税の配当割及び株式等譲渡所得割に減収が見込まれるため、36億円の減額を計上しております。
また、県債につきましては、事業執行に伴う調整などにより合計で約24億円の減額を計上しています。
次に、歳出についてです。
給与費、公債費につきましては、執行見込額と既定予算との調整を行います。
また、国の第2次補正予算に対応し、県立学校の大規模改修の前倒しなどを行ってまいります。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しております。
なお、財政調整のための基金につきましては、本年度の収支の見通しを踏まえて、一部取崩しを中止することとしております。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業について、繰越明許費の設定などをお願いしております。
以上の結果、一般会計の補正予算額は、633億9,868万円の減額となり、既定予算との累計額は、1兆8,316億3,607万9,000円となります。
次に、その他の議案について、御説明申し上げます。
第45号議案から第53号議案までの9議案は特別会計について、第54号議案から第57号議案までの4議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
第63号議案は、所沢警察署庁舎新築工事の工事請負契約の締結に係るものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年2月20日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成29年3月2日）

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本議案は、秩父郡皆野町における盛土崩落事故に係る行政代執行の費用相当額について、損害賠償を求める訴えを提起するものでございます。
本事件につきましては、訴訟外の法人が行った林地開発許可の条件に反する開発行為に伴い、平成24年11月16日に発生した盛土崩落事故に係るものです。
当該事故に共同で責任を有する相手方に対して、土砂の除去等に係る行政代執行の費用相当の損害について連帯して賠償するよう請求するものでございます。
なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。