平成29年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　土屋　惠一

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「農地転用許可権限の移譲について、企業が求める広い土地は農地であることが多いが、農地転用に時間がかかると企業は待ちきれない。国からの権限移譲により改善されたのか。また、圏央道が順次開通している今こそ、企業誘致の最大のチャンスだが、更なる取組を進めるのか」との質問に対し、「4ヘクタールを超える農地転用の許可権限が国から県へ移譲されたことで、標準的な事務処理期間が12週間から9週間に短縮された。案件により調整に時間がかかる場合もあるが、できる限りスピードアップに努めていく。また、企業誘致については、『田園都市産業ゾーン基本方針』に基づき、今後、5年間で300ヘクタールの産業用地の創出を検討している。引き続き、周辺環境との調和を図りながら産業基盤の整備を進めていく」との答弁がありました。
次に、「官民協働の取組のうち、青色防犯パトロール車両の普及・拡大について、実績が目標値である800台に達していない理由は何か。また、今後どのような取組をしていくのか」との質問に対し、「わがまち防犯隊の構成員は高齢者や女性が多く、車両ではなく徒歩によるパトロールが主流になっていることや、ガソリン代や車両の維持費がかかることなどが挙げられる。今後は、市町村の公用車を活用することなどにより、青色防犯パトロール車両の増加に努めていく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
地方財源の確保対策については、「自動車取得税などの車体課税の見直しに伴う税収減の見込みに対する税財源確保の対策をとること」。
市町村の魅力ある地域づくりへの支援については、「地域の未来を考える政策プロジェクト会議の運営を通じて、今後も県がリーダーシップを取り、市町村の連携を促しながら魅力ある地域づくりに向け努力すること」。
情報技術の活用については、「孤独死など高齢化の課題に対して、ICTの活用を検討すること」。
行財政改革については、「県から市町村に権限移譲をする際には、引き続き人的・財政的支援を行うこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。