平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（権守幸男議員）

小型無人機「ドローン」の活用について

Q　権守幸男議員（公明）

小型無人機「ドローン」は、ラジコン操作をする無人飛行機の総称です。プロペラの風を切る音が蜂の飛ぶときのブーンという羽音に似ていることから「ドローン」と名付けられております。県議会では、ドローンの活用について、自民党の岡地議員が昨年6月定例会で、中屋敷議員が12月定例会で質問を行っております。本県の県土整備部は、先月1月、建設現場におけるドローンなど情報通信に関する技術の導入を条件とした工場の発注を行い、環境部は今月に入り、不法投棄の監視にドローンの運用を開始しております。
ドローン元年と呼ばれた2015年、新たな飛行ルールや罰則を盛り込み、航空法を改正・強化したものの、ドローンは様々な分野における活用の可能性に着目され、無限な広がりを見せています。
今月2月11日、新宿区や大手損保会社、大学などで構成するチーム・新宿が、新宿駅西口エリアの超高層ビル街で、スピーカー搭載のドローンを活用し帰宅困難者を誘導するなど、日本初の大規模な実証実験を行い、大きな話題となりました。本県においても、防災面でのドローンの活用は、情報収集に非常に有効と考えます。
そこで、提案します。例えば災害発生時には現場へ急行し、初動調査で収集した情報を県の災害オペレーション支援システムに反映させる、また、大雪や土砂災害により孤立した地域に衣料品や食料の支援物資を郵送する。様々な活用方法があると考えます。ドローンを防災面で活用することについて、危機管理防災部長にお聞きします。

A　槍田義之　危機管理防災部長

大規模災害時に、救助などの災害対応を円滑に実施するためには、正確な被害状況を迅速に把握することが重要です。
熊本地震においても、「ドローン」が、遠隔操作により、人や車などが入ることの難しい危険な場所の調査などに活用されました。
一方で、ドローンを利用するに当たっては、操縦者の技能習熟や安全管理などの課題があります。
このため、県では、災害時に民間事業者からドローンと操縦者を組み合わせた形で送り込んでいただけるような協定の締結を検討しているところです。
さらに、ドローンで撮影した映像を災害オペレーション支援システムに反映させる方法についても併せて研究しております。
また、国土交通省では、ドローンを常時目視しなくても安全な物資輸送を可能とするドローンポートシステムの検証実験を行い、実用化に向けた環境整備を進めているところです。
このように実際の活用が始まったばかりであるドローンは、様々な研究や実験を通じて、より性能が向上し、活用方法が広がっていく可能性があります。
今後とも情報収集や事例調査、民間事業者との連携を進め、ドローンの防災面での活用について幅広く検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。