平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

犯罪被害者支援の拡充のために、県内全自治体で条例制定を

Q　秋山文和議員（共産党）

犯罪被害者は、直接的な被害だけでなく、精神的ショックや心身の不調、経済的困窮などの二次被害に苦しめられるため、被害直後のみならず、その後のきめ細かな支援が非常に重要ですが、本県においては、まだまだ多くの課題を残す分野です。
公益社団法人の埼玉犯罪被害者援助センターに伺いましたが、センターの活動が県民にほとんど知られていないことや、若い世代の育成が課題となっていることなどが分かりました。県民生活部長に伺いますが、このような施設は、公的施設として県が整備し、この社団法人に運営をお願いするべきだと考えますが、見解をお示しください。
当面、センターの犯罪被害者支援専用サイトを立ち上げるための財政支援、また、相談員や支援員の確保やその専門研修の充実のための支援を拡充すべきと考えますが、以上2点について、県民生活部長の答弁を求めます。
とりわけ「魂の殺人」とも言われる性犯罪被害者の心身の負担は極めて深刻です。犯罪被害者援助センターも、性犯罪被害者専用ダイヤルを設置していますが、被害直後の医療支援の必要性や二次被害の防止のためには、弁護士団体等が要望するように、総合病院内に設置するワンストップ支援センターが必要です。しかし、埼玉県は未設置です。国は、2017年度当初予算でワンストップ支援センターの設置促進のための交付金1億6,000万円を初めて盛り込みました。被害者がワンストップで医療支援と相談のコーディネートが受けられる病院拠点型ワンストップ支援センターを早期に設置すべきと考えますが、県民生活部長の答弁を求めます。
私は、被害者支援の先進的な施策を調査するために、兵庫県明石市に伺いました。同市では、上限300万円の立替支援金制度をはじめ転居費用の補助や、家事や介護、保育への支援など、犯罪被害者遺族などの要望に応えたきめ細かな支援策を実施しています。泉房穂市長は、「市民の誰もが、いつ何どき犯罪の被害者になるか分からない。犯罪被害者のための施策ではなく、全ての市民に関わる問題であり、余りにも理不尽な状況に置かれている被害者を誰一人見捨てないとの思いで取り組んでいる」と、熱く語っておりました。
犯罪被害者支援条例を制定している埼玉県内自治体は、蕨市、嵐山町、三芳町の1市2町のみです。県にも犯罪被害者支援に特化した条例はなく、公的な支援制度もありません。
そこで、県民生活部長に伺います。埼玉県でも、全市町村の犯罪被害者支援条例の制定を目指し、まずは県が率先して犯罪被害者支援条例を制定すべきです。また、被害者の要望に沿った立替支援金制度や日常生活支援など、具体的な支援制度を創設すべきと考えますが、2点について答弁を求めます。

A　稲葉尚子　県民生活部長

まず、犯罪被害者支援について公的施設として県が整備し埼玉犯罪被害者援助センターに運営をお願いすべきではないかについてでございます。
埼玉犯罪被害者援助センターは、法律に基づき公安委員会に指定された犯罪被害者等早期援助団体で、犯罪被害者が再び平穏な生活を営むことが出来るよう支援することを目的として設立された団体です。
被害者からの相談に応じたり病院や裁判所などへの付き添い、犯罪被害者支援に関する広報啓発活動を行っていただいております。
県では被害者の負担を軽減するため、県の施設である武蔵浦和合同庁舎において、援助センター、警察、県の三者で連携して支援に当たっております。
既に官民連携による支援体制ができておりますので、この連携体制をさらに強化し、支援の充実を図ってまいります。
次に、犯罪被害者支援専用サイトを立ち上げるための財政支援についてでございます。
県や警察、援助センターでは、犯罪被害者支援に関するホームページを既に開設しており、イベントやキャンペーンで周知するなど、広報に努めております。
しかし、広く県民の方々に知っていただくには、まだまだ十分とは言えません。
県では平成29年度、性犯罪被害者の支援の広報を強化するため、新たに援助センターへの支援を予算案に計上しております。
県内の高校1年生の女子生徒全員などを対象に携帯しやすいカード型リーフレットの配布も予定しております。
今後、犯罪被害者支援専用サイトについてもさらにアクセスしやすいものとするなど、発信力の強化に努めてまいります。
次に、相談員等の確保や専門研修の充実のため支援を拡充すべきについてでございます。
現在、県では援助センター支援員研修に講師を派遣したり、研修のための情報提供などを行っております。
平成29年度には、性犯罪被害者への支援について、国の交付金が新設されると伺っております。
今後、この交付金の活用も検討し、相談員等の確保や専門研修の充実に努めてまいります。
次に、病院拠点型ワンストップ支援センターの設置についてでございます。
現在、県、警察、埼玉犯罪被害者援助センターと産婦人科医会の四者が協定を締結し、医療や相談、カウンセリングなど、性犯罪被害者に必要な支援を連携・協力して行っております。
協定締結と合わせて、性犯罪被害者が相談できる専用電話「アイリスホットライン」を開設し、ワンストップで被害者からの相談を受け付けております。
さらに、県内各地に協力関係のある医療施設が数多くあることにより、潜在化しやすい性犯罪被害者を支援に結び付けることができる体制となっております。
当面、病院拠点型ワンストップ支援センターを設置するのではなく、産婦人科医会、警察、援助センターと一体となった支援体制を引き続き充実させることで対応をしてまいります。
次に、犯罪被害者支援条例の制定についてでございます。
県では犯罪被害者への支援を盛り込んだ防犯のまちづくり推進条例や犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等への支援に取り組んでおります。
県としては犯罪被害に遭われた方々の苦しみや痛みをしっかりと受け止め、対応していかなければならないと考えております。
県が率先して条例を制定することにつきましては、今後、犯罪被害者への支援をより充実させていく中で、必要性を検討してまいります。
次に、犯罪被害者への具体的な支援制度の創設についてでございます。
被害者からの支援の要望は住居や生活資金の確保、福祉や医療、教育関係など様々です。
こうした要望に応えるために、県、警察、援助センターの三者で連携し、支援のコーディネートなどを行っております。
具体的には、公営住宅の優先入居、生活保護や育英資金、買い物や育児などの家事支援等、途切れのない支援を実現するため関係機関と被害者とをつなぎ、希望する支援に結び付けられるよう努めております。
今後、議員お話の明石市の立替支援金制度なども研究しながら、犯罪被害者に寄り添った支援にしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。