平成29年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小谷野五雄議員）

子育てへの支援の取組について

Q　小谷野五雄議員（自民）

国勢調査によりますと、平成27年10月1日現在の日本の人口は1億2,709万人で、前回の22年の調査と比べて96万人減少いたしました。人口が減少したのは、大正9年の調査開始以来初めてのことであります。都道府県別に見ると39の都道府県で人口が減少しております。埼玉県は総人口約727万人で約7万人、1パーセントの増加でした。この人口増加は他県からの人口流入、いわゆる社会増の影響であり、埼玉県の人口動態調査では平成24年から死亡が出生を上回る人口の自然減が続いております。そして、5年間で社会増を加味しても15歳未満の人口が4万人、生産年齢人口と呼ばれる15歳から64歳までが24万人減少しております。少子化、生産年齢人口の減少傾向は、今後更に顕著となる見込みであります。
少子高齢化が急速に進む埼玉県でまず重要なのは、子供を産みやすく育てやすくすることであります。子育てに不安のある中では、出産にも不安を生じます。子育て支援が急務であることは明らかなのです。女性就業率、いわゆるM字カーブは日本は欧米諸国と比較して中心のくぼみが深い。要は育児世代の就業率が下がっております。日本では働きながら育児をすることが難しいことの表われではないでしょうか。
一億総活躍社会が目指される中で、女性が働きながら安心して子育てのできる環境づくりを更に充実していくことが重要と考えます。そこで、まず保育所待機児童の問題です。働きながら子育てをしたい親が増えている中で、子供が保育所に入れるかどうかは重要なことなのであります。低賃金などの労働条件がネックとなって保育士が集まらない、立地予定地の周辺の対策がうまくいかず保育所の開設ができない、保育所を増やしても潜在的な保育需要が大きいため、待機児童が減らないという話もたびたび報道されます。市町村が担う問題も大きいと思いますが、知事は待機児童の問題にどのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。
さらに、子育てする親の働き方を見直すことも必要です。子育てでは、親自ら子供と触れ合う時間を少しでも多く持つことが大切と考えます。そのために事業主は従業員のワークライフバランスに配慮して、親が子育てに携わる時間を持てるようにしなければなりません。また、本日プレミアムフライデーですが、埼玉県庁でも男女それぞれの育児休業のほか、子育て休暇などの制度を設けられておりますが、制度が十分に生かされているのでしょうか、知事。また、県内企業の経営者から育児休業の制度はあるけれども、みんなに使われたら会社が回らなくなってしまうという心配の声も聞いたことがあります。
まず、県庁自ら子育てに取り組む風土の範を示し、民間でも育児しやすい環境づくりが進む適切な支援をしていくことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　上田清司　知事

待機児童の解消についてでございます。
県では待機児童解消に向け、認可保育所や認定こども園などの整備を前倒しで進め、平成23年から平成27年度までの5年間で約2万6,000人分の保育の受入枠を拡大いたしました。しかし、女性の就労意欲の高まりや県南地域における子育て世帯の転入増加などにより、待機児童の解消に至っておりません。そこで、平成29年度はこうした保育ニーズの増加を踏まえ、過去最大の7,000人分の受入枠拡大を図るための予算を提案させていただいております。
議員お話しのように、保育所を整備する際には整備予定地周辺の住民の理解を得ることが重要です。そこで、県は市町村に対し、事業主体と協力して住民の方への説明や個別の訪問などを丁寧に行うように助言しているところでございます。今後とも市町村と連携し、待機児童解消に取り組んでまいります。
次に、県庁自らが子育てに取り組む風土づくりの範を示すことについてでございます。
県庁では、女性活躍推進法に基づいて昨年4月に埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランを策定し、職員が安心して子育てできる職場づくりを推進しております。そのため、職員本人と上司の意識改革や職場環境の整備が重要です。職員本人の意識改革の取組として、職員が子育てのための休暇取得プログラムを作成しています。上司との面談を通じて主体的に仕事と子育てを両立するためのプランを立てることとしています。上司の意識改革の取組としては、課長級職員を対象に育ボス研修を実施し、職員が子育てに参加しやすい職場風土の醸成に努めています。
こうした取組により、男性職員の育児休暇取得率は平成29年度の5.7パーセントから平成27年度は12.2パーセントとなっています。ほぼ100パーセントの取得率である女性職員よりは低いところですが、2年間で2倍以上になりました。
また、職場環境の整備については、県庁では既にワークライフバランスの取組、例えばノー残業デーの徹底や8月の残業ゼロ期間などを実施しております。また、電話や来客対応などは他の職員に任せ、会議室など自席以外の集中スペースで一定時間自らの業務に専念する集中タイムの実施等により、時間外勤務の縮減に努めております。平成27年度に集中タイムを実施した担当では、平成26年度と比較して時間外勤務を平均約20パーセント縮減しております。
さらに、平成28年度から新たに育児や介護のためのフレックスタイムを導入し、多様で柔軟な働き方の選択肢を広げたところでございます。2月までに108人の職員が育児や介護のためのフレックスタイム制を活用しているところです。今後も県庁が子育てに取り組む風土づくりの範を示すための努力をしてまいります。 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。