平成29年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

障害者の「暮らしの場」の確保のために

Q　秋山文和議員（共産党）

ある障害者団体のニュースには、「Mさんは、施設に入所してから、母に依拠した生活から大切な仲間を作ってきました。Mさんは、家族以外の関係の中で新たな価値観を築いてきています。」とあります。障害者基本法は、「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され」と明記しています。この点から、入所施設、グループホームなど住まいの確保は、県としての責務だと考えます。障害者の入所施設について、国は、地域移行と称して入所施設の定員削減を押し付けながらグループホーム建設を促しております。
しかし、2016年度、障害者関連施設整備補助について県から協議書を上げた17事業所のうち、9件を国は不採択としました。採択のほとんどが通所施設であり、グループホームの採択は1か所に過ぎません。2015、2016年の2年間で増設したグループホームは79件で、そのうち補助を受けたのは7か所に過ぎません。埼玉県としては、国に協議書を上げる予定の施設数分の予算を当初予算に組みます。しかし、国が大方を不採択とするので、年度末に高額の減額補正を行うという繰り返しです。
ここで伺いますが、国に対して、施設整備の採択数増を強く申し入れるべきです。また、国が採択しないなら、県単独事業としてでも施設整備を応援すべきです。福祉部長の答弁を求めます。
県は、障害者支援計画の中で、2017年度までに4,050人分のグループホーム定員を目標としていますが、おおむね達成の見込みだといいます。しかし現実は、グループホームが一つできると、6人の定員のところに18人が申し込む。私が訪ねた法人でも、現在も14人の待機者がいる、このような状態だといいます。私は、市町村と協力し合って、グループホームの待機者も県としてつかむべきだと考えますが、福祉部長の答弁を求めます。

A　田島　浩　福祉部長

まず、国に対し施設整備の採択数増を強く申し入れるべきについてでございます。
障害のある方が安心して暮らすためには、グループホームなどの住まいの確保が必要であると考えております。
このため、これまで施設整備の補助について、より多く採択していただけるよう国に強く働き掛けてまいりました。
グループホームと入所施設の補助については、平成26年度までは協議した案件の全てが採択されております。
平成27年度以降は国の予算の削減などにより協議した案件のうち一部が不採択となっております。
県といたしましては、引き続き国に対し、協議した案件が全て採択され整備できるよう必要な財源を確保することを強く要望してまいります。
次に、国が採択しないなら県単独事業として施設整備を応援すべきについてでございます。
施設整備については多額の財源が必要ですので、国庫補助制度を最大限活用すべきであると考えております。
最後に、市町村と協力しグループホームの待機者を把握すべきについてでございます。
都市部においては土地の価格が高いなどの理由から、グループホームの整備が進まず、入居希望者が定員を超えている地域もあると聞いております。
県といたしましては、市町村と協力してグループホームの待機者数について調査してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。