平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木  弘議員）

医学生への奨学金貸与について

Q   鈴木  弘   議員（自民）

現在、医師を志す若者は増えており、医学部が人気であると聞きます。文部科学省の発表では、全国の大学医学部医学科の受験者数は、平成25年度が11万3,401人であったものが、平成30年度には12万5,173人となっています。
一方、本県の人口10万人当たりの医師数は、厚生労働省の最新の調査では160.1人で全国最下位となっています。全国平均は240.1人、全国第1位の徳島県は315.9人であり、本県と大きく差が開いている状況であります。こうした本県の地域医療に従事する医師を確保し、医師不足を解消するためには、増加している医師を志す若者に一人でも多く本県の医師不足地域や小児科、産婦人科などの医師不足の診療科で従事してもらう必要があると考えています。
県では、平成22年度から埼玉医科大学に地域枠医学生奨学金を設けて医学生の確保に取り組んでいます。また、平成24年度からは、本県出身者で県外の大学医学部に進学した医学生を対象にした県外医学生奨学金を貸与し、医師の確保に努めています。ところが、これらの奨学金が貸与される医学生は、いずれも入学時に選抜され、医学生たちはそれ以降に奨学金の貸与を受けるチャンスがありません。地域枠医学生奨学金は、国の指導により入学時に選抜される制度となっていることは理解していますが、県独自の制度である県外医学生奨学金は検討の余地があるのではないでしょうか。
先日、家庭の事情で高校在学中にアルバイトをしながら受験勉強し、見事に現役で合格したものの、この制度を知ったときには奨学金募集の締切りを過ぎていた手前、奨学金を受けられなかった医学生がいるという話をお聞きしました。その方は現在は県外の国立の医大で学んでおられますが、卒業後は埼玉県内の医師として働きたいとの強い思いを持っておられるとのことです。このように、埼玉県内で医師として働きたいという強い思いを持っている医学生は、県が積極的に支援すべきではないでしょうか。入学者の選抜だけでなく、入学後にも募集するなど何らかの救済制度ができないものかと考えさせられました。
また、このようなケース以外にも、医学部受験時には漠然と医師になることを目標としているだけの方でも、在学中に医師不足地域や小児科、産婦人科などの医師が不足する診療科へ勤務するよう志すことになる方もいると考えられます。このような医学生たちに県外医学生奨学金の貸与のチャンスを与えることが本県の医師確保の一層の推進になると考えますが、いかがでしょうか。
また、奨学金を貸与している医学生たちに対しては、県ではどのようなフォローアップを行っているのか、さらに本県の医学生に対する奨学金は、6年間の総額で地域枠医学生奨学金が1,440万円、県外医学生奨学金が1,540万円でありますが、近隣の栃木県の1,900万円から2,200万円、東京都の2,800万円から4,420万円には及びません。これでは医師数が全国最下位で、医師不足の解消を目指している本県の施策としては十分なのでしょうか。
以上、保健医療部長の御見解をお願いいたします。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、「在学中に地域医療への勤務を志す医学生にも県外医学生奨学金の貸与のチャンスを与えることが一層の医師確保の推進につながるのではないか」についてでございます。
県外医学生奨学金につきましては、平成29年度までに累計で110人の医学生に貸与しております。
この110人の奨学金を貸与している学生は、約650人の応募者の中から入学前の面接試験を経て選抜されており、地域医療や産科・小児科・救急医療に対して強い意欲を持っています。
本県の県外医学生奨学金制度は事業を開始した平成24年度から6年が経過いたしましたが、医学部の最高学年である6年生になっても、ふるさと埼玉で地域医療に従事する姿を思い描きながら日々研鑚を積んでいます。
医学部を卒業した後は、埼玉に戻り、それぞれが思い描く地域医療への貢献が確実に期待できる状況となっております。
議員ご指摘の県外医学生奨学金貸与の対象に入学後の学生を加えることも一つの方法ではないかと考えられます。
どのような貸与の方法が医師の確保に効果的・効率的であるかについて、ご指摘の方法も含めまして、埼玉県総合医局機構において医学教育に精通するベテラン医師の意見も聴きながら今後検討してまいります。
次に、「奨学金を貸与している学生に対してどのようなフォローアップを行っているのか」についてでございます。
奨学金を貸与している学生に対しては職員による定期的な面接のほか、夏休み期間中、一堂に集めた交流会を開催しております。
シミュレータによる実際的な医療手技の体験、若手の先輩医師によるパネルディスカッションなどを通じ、将来埼玉県に戻って一緒に活躍する仲間づくりと、大学の垣根を越えた交流の場となっているところです。
また、今年3月にはバスツアーを開催し、利根地域と県北地域の公的医療機関を訪問し、地域の医療事情への理解を深めるとともに、これまで馴染みがなかった地域の魅力を体験していただいたところです。
こうした取組の結果、学生からは「病院だけでなく地域で働くことへの理解が深まった。」などの声をいただいております。
今後も奨学金を貸与している学生へのフォローアップを丁寧に行い、地域医療への高い志の維持・向上に努めてまいります。
次に、「本県の奨学金の総額は近隣の栃木県や東京都に及ばないが、医師不足の解消を目指している本県の施策として十分なのか」についてでございます。
まず、地域枠医学生奨学金につきましては、本県の貸与額より高額の自治体もございますが、離島勤務など卒業後の厳しい条件を勘案して各自治体が応募者を確保する観点から設定しているのではないかと考えております。
本県における地域枠への応募者数は、平成30年度は27人の応募枠に対しまして68人となっております。
また、進学したい大学医学部を自由に選択できる県外医学生奨学金につきましては、同様の制度を持つ14の府県と貸与額を比較いたしますと、本県の上限額である1,540万円が最高額となっております。
本県における県外医学生奨学金は、平成30年度、17人の募集枠に対しまして172人の応募をいただくなど十分に周知され、魅力的な制度として受け止められているものと考えております。
こうしたことから、奨学金の水準といたしましては概ね適切ではないかと考えております。
全国の状況なども踏まえ、県総合医局機構において医学生の状況や医学教育に詳しい関係者の意見もよくお聞きし、効果的な制度の在り方について検討してまいります。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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