平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

小学校英語教育の導入に係る専科教員の配置と取組について

Q   山本正乃   議員（立憲・国民・無所属）

小学校での英語教育は、2002年度に総合的な学習の時間を使って始まり、2011年度からは小学校5・6年生で外国語活動が年間35時間必修となっています。この間、小学校での外国語活動は定着してきたところですが、今までは教科ではないため教科書もありませんし、国語や算数のような数値による成績もつきませんでした。文部科学省から指導用の教材は提供されていましたが、何をどのように取り組むかは市町村教育委員会や現場の学校、先生方に任されていました。
2020年度からは新学習指導要領の全面実施となり、小学校3・4年生では外国語活動が始まり、5・6年生では外国語科が始まります。日本の公立学校では外国語とは英語ですから、2020年4月からは英語が小学校で教科化され、国語や算数のような数値による成績をつけることになる予定です。
県内の全小学校で質の高い英語教育が行われるためには、教員の指導力を高めることが必要です。一方で、国には小学校英語教育充実のための専科指導教員を配置する制度があります。文部科学省では、今年度全国で1,000人の専科教員の配置の予算を計上し、埼玉県においても要望のあった市町村に対して配置をしています。しかし、英語の加配教員は埼玉県内で32人、65校のみとなっています。今後多くの学校では英語の免許がない教員が成績をつけることになります。
1人でも多く専科教員を配置できるよう、市町村教育委員会に働き掛けをすべきではないでしょうか。英語の免許状を有する者が全校に配置されるのが当然であり、県教育委員会として全校配置を文部科学省に働き掛けることも必要と考えます。
また、英語専科教員の配置が進まない理由の一つとして、国からの条件が厳しいという声もあります。条件緩和も国に働き掛けるべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、「1人でも多く専科教員を配置できるよう市町村教育委員会に働きかけをすべきではないか」についてでございます。
議員お話しのとおり、今年度、小学校の英語教育を充実するため、英語を専門に教える専科教員を、配置いたしましたが、20市町に32名、65校の指導にとどまっております。
配置した市町村からは、英語のみを教える教員として配置されていることから、十分な授業準備が可能となり、系統的な指導ができることで英語の授業の質が高まったと聞いております。
また、専科教員は学校内だけでなく市町村の英語教育全体の推進につきましても中心的に活躍し、平成32年度に全面実施となる新学習指導要領に向け、教員の指導力が向上するなどの成果がみられるとのことでございます。
県といたしましては、市町村を集めた会議において、この本制度の趣旨や成果等を改めて周知するとともに、専科教員の配置について積極的に働きかけてまいります。
次に、「英語専科教員の全校配置を文部科学省に働きかけることが必要ではないか、また、配置の条件緩和も国に働きかけるべき」についてでございます。
文部科学省は、平成31年度の概算要求において、小学校外国語教育の授業時間数の増加に対応し、質の高い英語教育を行うことのできる専科教員の増員を要求しております。
県といたしましては、こうした国の動向を積極的に市町村に情報提供するとともに、より多くの学校に配置できるよう、引き続き、専科教員の増員を強く国に要望してまいります。
また、国では専科教員の配置要件として、1週間あたり24時間以上の授業を実施することが必要であると示しております。
議員お話しのとおり、市町村からはこの配置要件が厳しすぎるとの声もあがっております。
配置要件の緩和につきましては、市町村の実情に応じ、より柔軟な配置ができるよう、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、平成30年7月に要望しておりますが、引き続き、国に対して要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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