平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

放課後児童クラブについて

Q   神尾高善   議員（自民）

放課後児童クラブは、放課後の子供の健全な育成を支えるとともに、保護者が安心して就労と子育てを両立できるように支援する重要な取組であります。特に核家族世帯の割合が多い本県では、放課後児童クラブに対するニーズが高いため、全国に先駆けて国が求める基準以上の職員配置、指導員体制、必要面積のガイドラインを整備し、常にトップランナーとして質の維持、向上に努めていただいております。例えば、職員配置については、児童数19人以下の場合、国と同じ2人以上、児童数20人以上の場合は国が2人以上であるのに対し、本県は3人以上としています。また、指導員体制については、国が規定していないのに対して、本県は常勤指導員を複数配置することが望ましいと規定しています。近隣都県を見ても独自のガイドラインを設けているのは、本県のみであります。
一方で、放課後児童クラブの運営の実施主体は市町村であるため、市町村の考えにより職員配置状況に大きな格差が見られます。放課後児童クラブの質を考える上で支援員の存在は極めて大きく、県ガイドラインでも職員の複数配置の重要性を指摘しているところでもあります。しかし、市町村の中には、人員配置の必要性を理解しつつも、その確保に苦慮しているところがあるのも実情であります。県は、ガイドラインの遵守を市町村に求めるのであれば、県単独事業も含めて人材確保を進めるべきと考えますが、福祉部長にお伺いします。

A   知久清志   福祉部長

県では、平成16年度に全国に先駆けて「放課後児童クラブ運営基準」を策定し、県内クラブの質の向上を図ってまいりました。
平成27年度の制度改正により、クラブの運営基準は国が定める基準を踏まえて市町村が条例で定めることになりましたが、県では改めてガイドラインを策定しました。
議員お話のとおり、ガイドラインでは国の基準を上回る職員配置数などを示しており、その順守を市町村に働きかけております。
県では、ガイドラインが求める支援員を配置している民営の放課後児童クラブを対象に、県単独の補助を行っております。
県単独の補助を実施しているのは関東一都六県では東京都と本県のみでございます。
また、支援員一人一人の質の向上を図るため、平成10年度から県内全ての支援員を対象とした研修を実施しております。
研修では大学教授やベテラン支援員などによる指導のもと、子供を取り巻く課題の共有や実技の習得などを支援しており、昨年度は6回開催し、合計2,052人が参加されました。
さらに、平成27年度から国の「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を活用し、職員の賃金改善などに対して年間約150万円を上限とした補助を行っております。
これに加えて、平成29年度から国の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を活用し、経験年数に応じて月額約1万円から3万円の賃金補助を行っております。
現在、これらの国の事業を活用している県内市町村数は36であり、支援員の確保・定着を進める上で、より多くの市町村で国の制度を活用して処遇改善を図ることが重要と考えております。
そこで、県としては、市町村担当者会議を開催し、活用事例を交えながら丁寧に説明し、制度の活用を働きかけております。
放課後児童クラブの質を確保する上で支援員の存在は極めて重要です。
今後も県単独事業を堅持しつつ、研修を通じて支援員をサポートし、各クラブにおける人材確保を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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