平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（荒木裕介議員）

さいたま国際マラソンについて

Q   荒木裕介   議員（自民）

2015年より開催されたさいたま国際マラソンも過日、第4回目の大会が開催され、大いににぎわいを見せました。本大会は、さいたま市のさいたまシティマラソンと横浜市の横浜国際女子マラソンを統合した後継大会として日本陸上協議連盟、埼玉県、さいたま市、読売新聞社、日本テレビ放送網が主催者となっております。私も大会観戦の御案内を頂き、12月9日日曜日、スタート＆フィニッシュ会場となったさいたまスーパーアリーナへ行き、当日は1万8,116人、これは申込者ベースではありますけれども、を超えるランナーたちの応援に行ってまいりました。
本大会では午前9時10分に代表チャレンジャーの部が、同9時40分にはフルマラソン男女一般の部、そしてフルマラソン女子ビギナーの部がスタートとなり、会場は多くの熱気に包まれる中、ふと気がつくと早朝の寒さからコートを着用して観戦する自分が恥ずかしくも思えてまいりました。日々のトレーニングに励み体調管理を心掛けるなど、この大会を目標に頑張っている多くの選手たちの姿を見たとき、安全で楽しく走れる環境を整えることこそ主催者がとるべき最大の責務だと私は改めて痛感いたしました。
そこで、お尋ねいたします。
シティマラソンが前身となっているさいたま国際マラソンは、2014年までの大会誘致の検討段階では県がどこまで本大会に関わっていくのかとの議論を経て、現在は大会の一翼を担う主催者として年間約5,000万円を拠出しておりますが、総予算に占める負担割合はそれだけでよいとお考えか、県民生活部長の御所見をお聞かせいただくとともに、県が支出した費用対効果をどのように考えているのかお答えください。
また、本大会は何といっても民放によって全国に生中継されることで、県の認知度や魅力を伝えることができるなどの大きなメリットがあると考えており、大会の様子は日テレやAMラジオの文化放送、さらにはFM NACK5といった多くのメディアによって紹介され、その認知度は年々増していると感じますが、前身である横浜国際女子マラソン当時のテレビ視聴率と比較した数値をどう評価されているのかをお答えください。
一方で、第1回目の開催からマラソンコースに組み入れられた沿道の商店会や店舗などでは、見物人でごった返し、売上げが下がってしまったとの苦情も耳にしておりますが、こうした苦情に対して県は大会主催者としてどのような対応を考えているのかお答えください。
また、2年前には大会当日に大会ボランティアに対して危害を加える予告が発覚し、一時騒然となったにも関わらず、さいたま市長は県民、市民と一緒に走り続け、主催者としての危機管理を問われたことがありますが、私が冒頭で申し上げた安全で楽しい大会にするため、県は大会主催者としてこのような問題に対しどう改善していくお考えか、併せて県民生活部長にお伺いいたします。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

まず、負担割合はそれだけで良いかについてです。
さいたま国際マラソンは、従来さいたま市が主催していた「さいたまシティマラソン」をフルマラソン化し、併せて横浜国際女子マラソンの代表選考部門を移管して、3年前にスタートいたしました。
県としては国内有数の代表選考レースの移管に伴い、その開催に積極的に関わるため、日本陸上競技連盟、さいたま市、読売新聞社、日本テレビ放送網と共に、その主催に加わったところです。
御質問の負担割合ですが、県を含めた主催5者の協議の中で、大会総予算のうち参加料やスポンサー料を除いた2億円を行政の負担といたしました。
この2億円の内訳でございますけれども、従来のさいたまシティマラソンをフルマラソン化した一般部門の1億円は、さいたま市の支出となりました。
残りの代表選考部門の1億円につきましては、主催者としての県の役割を踏まえ、半分の5,000万円を県が負担することで、主催5者の合意を得ております。
大会の総経費は第1回の5億2,700万円から今回の7億2,600万円と増加していますが、これは一般部門の参加者の拡大などによるものでございます。　
県が担うべき代表選考部門は第1回と大きな変更はありませんので、県としては、これまで通りの役割と経費を担ってまいりたいと考えております。
次に、県が支出した費用対効果をどのように考えているかについてです。
さいたま国際マラソンは東京オリンピックの出場者を選考するマラソングランドチャンピオンシップの4つの大会の1つに位置付けられています。
日本を代表する選考レースが埼玉の地で開催され、世界を目指すトップアスリートの姿に間近に接することは、県民のスポーツへの関心を大いに高める効果があると考えております。
次に、横浜国際女子マラソン当時のテレビ視聴率と比較した数値をどう評価しているかについてです。
横浜国際女子マラソン大会の最後となりました平成26年のテレビ視聴率は8.9％。さいたま国際マラソンのこれまでの平均視聴率も8.9％となっております。
近年テレビの視聴時間が低下する中、横浜国際女子マラソンに比べ、同程度の視聴率を維持しており、都会の街並みと豊かな自然が織りなす埼玉県の魅力を全国に発信することができていると考えております。
次に、沿道の商店会や店舗などからの苦情に対してどのような対応を考えているのかについてです。
コース周辺の皆様には地元さいたま市と分担して説明を行っておりますが、一部の店舗からは売上げに影響があったとの声も伺っております。
これまでも店舗への動線確保など可能な限りの対応を行っておりますが、今後とも交通規制の内容を丁寧に説明するなど、大会開催への理解を得られますよう努めてまいります。
次に、危機管理についてどのように改善していくかについてでございます。
議員御指摘のボランティアへの危害予告につきましては、名指しを受けた方の安全を確保するなど適切に対応し、結果的には大会運営への影響はございませんでした。
大会の安全確保につきましては、危機管理マニュアルを大会ごとに定めて、スタッフに徹底するなど、しっかりとした危機管理体制を敷いております。
また万一、大会運営に支障を来す事件や事故が発生した場合には、速やかに大会対策本部を設置して、迅速に対応することとしております。
今後とも、警察との連携を更に強化するとともに、テロ対策や不審物対応などに万全を期し、大会の安全を確保してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。