平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

災害拠点病院の空白地域への備えについて

Q   横川雅也   議員（自民）

現在、埼玉県には災害拠点病院として18病院が指定されていますが、この18の指定病院を地図で示すと次のような分布図になります。ごらんください。
赤で塗られた部分が秩父や比企地域などの空洞化が見られる地域になります。北部では、深谷赤十字病院のみ、川越・比企医療圏では、埼玉医科大学総合医療センターと埼玉医科大学病院の2病院ですが、所在地は川越市と毛呂山町で、秩父、比企は空洞化が顕著です。県では、深谷断層帯、綾瀬川断層地震など大地震の被害を想定しながら対応しているようですが、さきにも申し上げたように、災害は自然災害のみならず、人的な局地災害が起こることもあります。空白地区における災害拠点病院の指定は急務と考えます。
申し上げますけれども、災害に想定などはあり得ません。想定に甘んじるから想定外が起こるのであって、可能性がゼロでないものには即時に反応し、対応すべきです。災害拠点病院がない空白地域があることも含め、災害時の医療体制について何が課題と考えているのか、また、その課題をいかに解消していくのか、保健医療部長に伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

災害拠点病院は、耐震化された病棟を持ち、災害時に24時間体制で多数の救急患者を受け入れるとともに、自己完結的に救急医療を提供するDMATを保有している必要がございます。
県では、こうした役割を果たすことが可能な地域の中核病院を、平成9年以降災害拠点病院として順次、指定してまいりました。
県内の災害拠点病院の数は、DMAT制度ができた平成17年には、7つの二次保健医療圏に8病院となっておりましたが、現在では10圏域中9つの二次保健医療圏に18病院を整備するに至りました。
しかしながら、まだ災害拠点病院がない秩父圏域におきましては、救急医療スタッフの確保が大きな課題となっております。
このため、災害時には、耐震化された、地域の中核病院を災害医療の拠点として、他の圏域から派遣されるDMATと協力しながら対応する必要があり、こうした状況を想定した訓練を行っているところでございます。
議員御指摘のとおり、比企地域のように二次保健医療圏内には災害拠点病院が整備されていても、副次圏毎に整備できていない地域もございます。
様々な災害への備えとして、副次圏も含めた全ての圏域に災害拠点病院を整備することが本来は望ましいと考えられるため、今後に向け、本県における災害時医療体制の課題であると認識しております。
現在、災害拠点病院が無い地域も含め、複数の病院から災害拠点病院の指定に向けた御相談をいただいており、必要な体制が確保されているかどうかを確認のうえ、災害拠点病院として整備できないか検討を進めてまいります。
災害拠点病院を新たに整備するうえで、ポイントとなる課題の一つとしてDMAT隊員の養成がございます。
隊員の養成には、原則として、厚生労働省が行う養成研修の受講が必要ですが、昨年度まで、本県の受講枠は年間30人程度に限られておりました。
このため、国と協議を行い、本年度からは本県独自の養成研修の開始を認めていただくことができました。
国の研修と合わせ、これまでの約2倍、年間60人程度のDMAT隊員の養成が可能となったところです。
今後は、新たな災害拠点病院の整備に必要となるDMAT隊員の養成を加速し、必要な地域の災害拠点病院の整備に努め、地域における災害時医療体制の充実に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。